迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各Group CXO・事業オーナー・事業会社役員のミッションをジョブディスクリプション（職務記述書）を通じて明確化するとともに、Group CXO・事業オーナーと地域統括会社・事業会社の間のレポーティングに関するガイドラインを明示化しコミュニケーションの活性化を図ることで、グループ戦略に沿った迅速かつ柔軟な事業推進や機能発揮を加速させてまいります。」
マトリクス型ガバナンスが、職務記述書、レポーティング・ガイドライン、事業会社とのコミュニケーション強化という運用手段へ具体化した。 - 2026-05-16前進株主総会
「主要なコーポレート機能を統括するGroup ＣＸＯと、主要事業を統括する事業オーナーを有機的に組み合わせたマトリクス型の業務執行体制を構築するとともに、多様性の高い外部人財の登用を含めた態勢強化を通じて」
Group CXOと事業オーナーを組み合わせるマトリクス型業務執行体制の構築・運用が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「グループCXOと事業オーナーによるマトリクス型の経営体制について、新たなグループCXOを設置する等、一層の充実を図りました。外部からの人財登用も積極活用することで、多様性を兼ね備えたプロフェッショナルな経営チームとなりました。」
CXO制と事業オーナー制を実際の経営チーム・報告ラインとして運用し、新たなCXOの設置と外部人財登用によりガバナンス体制を拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ経営管理態勢の面では、ＣＸＯポストを更に拡充し、コーポレート機能の強化を図りつつ、新たに事業オーナー制を導入することで、事業と機能のマトリクス経営を本格的に推進いたします。」
従来のガバナンス体制に加え、CXOポストの拡充と事業オーナー制を導入し、事業・機能のマトリクス経営へ進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。」
ガバナンス体制について、取締役16名・社外取締役7名、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、アドバイザリー・ボード等の構成・運用を通期で具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会、社外取締役、執行役員制度、指名・報酬諮問委員会等を含むガバナンス体制が具体的に運用されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「また、同日をもって、当社は、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更すると共に、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行が2016年10月1日付で完了し、持株会社としてのガバナンス体制が実施段階に入った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築」
持株会社体制の目的の一つとして、傘下会社の意思決定迅速化とガバナンス体制構築を明示。監査等委員会設置会社への移行も併記。