資産運用・アセットマネジメント事業の強化と受託残高拡大
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「（AM事業） AMOne、CP、Capula、DMREの貢献で増益」
アセットマネジメント事業では、AMOne、Canyon Partners、Capula、DMREの貢献が増益要因として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limitedに対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。」
資産運用事業の強化が、Capulaへの追加出資と持分法適用会社化、オルタナティブ運用の投資スタイル多様化・共同商品開発へ進展した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「（AM事業） 新たに利益貢献を開始したDMRE、Capula等の貢献で増益」
資産運用事業では、第一ライフ丸紅リアルエステートやCapula等が新たに利益貢献を開始したと開示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標6,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。」
資産運用事業の強化が、Capulaへの追加出資と持分約15％の持分法適用会社化へ進展した。さらに、M&Gとの長期戦略的パートナーシップ、今後5年間で少なくとも60億米ドル等の新規ビジネス機会、丸紅との国内不動産事業統合にも展開している。 - FY2025前進有価証券報告書
「アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を目指し、2024年５月にキャニオン・パートナーズ・グループを関連会社化、2024年12月にはAnd Doホールディングスと資本業務提携契約を締結、2025年２月には丸紅株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結するなど、貯蓄性商品の競争力・商品開発力の向上、アセットマネジメント事業の強化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。」
資産運用・アセットマネジメント事業の強化が、Canyon関連会社化、And Doとの資本業務提携、丸紅との国内不動産事業統合契約へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、2024年３月14日に決定したCanyon Partners, LLC及びCanyon Partners Real Estate LLCへの出資に伴い、DL – Canyon Investments LLCを新規設立し、同社を連結子会社としたほか、CP New Co LLCを関連会社としております。」
資産運用・オルタナティブ運用機能の強化が、Canyon Partnersへの出資に伴う投資子会社の設立とCP New Co LLCの関連会社化として進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人生100年時代に資する貯蓄性商品の競争力向上、商品開発力の強化、アセットマネジメント事業の強化・拡大に向けて、オルタナティブ運用機能の拡充にも取り組んでおり、2023年12月にトパーズ・キャピタル株式会社を買収、2024年３月には米国のキャニオン・パートナーズ・グループへの出資について同社と合意しました。」
資産運用事業の強化が、トパーズ・キャピタル買収とCanyon Partners Groupへの出資合意によるオルタナティブ運用機能の拡充として進展した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当第３四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めております。」
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社を持分法適用範囲に含める資産運用関連会社の構成を、当四半期にも確認している。 - FY2024-Q2持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。」
資産運用関連会社の構成について、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーを持分法適用範囲に加える一方、アセットマネジメントOne傘下の1社を除外した。 - FY2022-Q3Janus Henderson関連損失の反動によるその他事業改善有価証券報告書
「その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期において関係会社であったJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて165億円増加し、1,833億円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて143億円増加し、1,686億円（同9.3％増）となりました。」
Janus Hendersonにおける前年同期の減損損失の反動や配当収入増加により、その他事業の経常収益・セグメント利益が改善した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「① 名称 Janus Henderson Group plc ② 事業内容 資産運用事業 ③ 当社との取引内容 当社との間で資産運用・アセットマネジメント事業に関する業務提携契約を締結しております。④ 売却した株式の数、売却総額、売却損益及び売却後の持分比率 ① 売却株式数 30,668,922株 ② 売却総額 940億円 ③ 売却損益 第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益349億円を計上する見込みであります。 ④ 売却後の持分比率 －％」
2012年以降のJanus Hendersonとの資本関係について、一定の成果を実現したとして全保有株式を売却し、持分比率をゼロとする方針に切り替えた。 - FY2020利益貢献拡大と持分法のれん一括償却有価証券報告書
「2020年３月期は、2019年３月期に持分法適用会社としたジャナス・ヘンダーソングループの利益貢献が拡大いたしました。」
Janus Hendersonの利益貢献拡大を確認する一方、株価下落に伴い持分法に係るのれん48,545百万円を一括償却し、その他事業のセグメント利益は減少した。 - FY2020-Q3関連会社の清算継続有価証券報告書
「2019年５月30日に当社関連会社のネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行いました。」
ネオステラ・キャピタル株式会社の清算が2019年5月30日に実施され、第1四半期連結会計期間から持分法適用範囲から除外された。 - FY2020-Q2持分法適用範囲の再編有価証券報告書
「当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下４社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。Janus Henderson Group plc傘下６社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。」
Janus Henderson傘下4社を持分法適用範囲に追加する一方、同傘下6社を除外し、ネオステラ・キャピタルの清算に伴う除外も行った。資産運用関連会社の構成が再編された。 - FY2019前進有価証券報告書
「資産運用・アセットマネジメント事業では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基本としつつ、マーケット動向に応じたリスク性資産への機動的な資金配分を実施する他、安定的な収益確保に向け、分散投資を図るべく、オルタナティブ資産・実物資産への投資を強化してまいります。」
受託残高拡大を掲げた資産運用事業を、オルタナティブ・実物資産、先端運用システム、日米欧の市場成長の取り込みによる利益貢献拡大へ具体化した。 - FY2019-Q3資産運用関連会社の構成変更有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社が当社の関連会社であるアセットマネジメントOne株式会社の子会社となりました。」
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツがアセットマネジメントOneの子会社となった。また、資産管理サービス信託銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行との経営統合に伴い関連会社から外れ、関連会社構成が変化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式の取得により議決権保有比率が増加したことから、2018年５月にJanus Henderson Group plc およびその傘下の113社を関連会社としました。」
株式取得によりJanus Henderson Group plcおよび傘下113社を関連会社とし、2018年5月から計114社を持分法適用範囲に含めた。資産運用事業の関連会社構成が具体的に拡大した。 - FY2018-Q3関連会社の整理有価証券報告書
「なお、当社の子会社でありますTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの関連会社１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。」
TALの関連会社１社を清算し、第２四半期連結累計期間から持分法適用範囲から除外した。Janus・Henderson統合やアセットマネジメントOne傘下会社の売却に続き、関連会社の整理が進んだ。 - FY2018-Q2関連会社の整理有価証券報告書
「アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について売却を行ったことにより、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。Janus Capital Group Inc.及びその傘下23社の計24社は、Henderson Group plcとの経営統合に伴い当社の関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。」
JanusとHendersonの経営統合に加え、アセットマネジメントOne傘下1社の売却により、資産運用関連会社の持分法適用範囲が整理された。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「Janus Capital Group Inc.および傘下23社（当社の持分法適用関連会社）について、2017年５月30日付でJanus Capital Group Inc.とHenderson Group plcが経営統合したことにより、当第１四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は24社減少しております。」
2017年5月30日付でJanus Capital Group Inc.とHenderson Group plcの経営統合が実施され、Janusおよび傘下23社が持分法適用範囲から除外された。 - FY2017初出有価証券報告書
「アセットマネジメント事業におきましては、国内外市場における受託残高の拡大を目指してまいります。また、アセットマネジメントOne株式会社や、2017年度に予定しておりますジャナス社とヘンダーソン社の経営統合を通じて、アセットマネジメント事業を更に強化し、お客さまの資産形成に貢献いたします。」
受託残高拡大を目標に、アセットマネジメントOneやJanus・Henderson統合を活用する資産運用強化策を記載した。