配当と自己株式取得による株主還元
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「翌期においては、現中期経営計画において市場リスク削減を継続し、資本効率が資本コストを安定的に上回っていることを踏まえ、配当性向を50％以上に引き上げるとともに、総還元性向の目安を廃止しております。」
2027年3月期から配当性向を45％以上から50％以上へ引き上げる一方、中期平均50％の総還元性向目安を廃止し、株主還元方針を配当中心に再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △50,000 配当金の支払額 △69,719」
当中間期に自己株式取得500億円と配当金支払697億19百万円を実施し、配当と自己株式取得による株主還元を継続した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「翌期においては、資本効率の改善に向けた取組みが着実に進展していることを踏まえ、同配当性向を45％以上に引き上げております。」
配当性向を従来の毎期40％以上から、2026年3月期より毎期45％以上へ引き上げた。総還元性向の中期平均50％目安と自己株式取得による追加還元方針は継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日 取締役会 普通株式 56,135 61 2024年 ９月30日 2024年 12月５日 利益剰余金」
2024年3月期に1株113円の配当を実施し、当中間期には1株61円、総額561億35百万円の中間配当を決定した。加えて、自己株式取得による支出1,018億49百万円を計上し、配当と自己株式取得を継続した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024-26年度中期経営計画期間においては、同配当性向を40％以上に引き上げており、当期の配当から早期適用する方針であります。」
配当性向の方針を従来の30％以上から40％以上へ引き上げ、総還元性向の中期平均50％目安と自己株式取得を併用する方針を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が54,818百万円増加しております。」
2023年5月15日決議に基づく自己株式取得が進み、当第3四半期累計期間の取得額は548億18百万円となった。2023年6月には1株86円、総額845億54百万円の配当も実施された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月26日 定時株主総会 普通株式 84,554 86 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金」
2023年3月期に係る配当を総額845億54百万円、1株当たり86円として実施した。1株当たり配当額は前年度の83円から増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月12日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,564百万円増加しております。」
2022年5月12日決議に基づく自己株式取得が進み、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は265億64百万円となった。2022年6月には1株83円、総額850億30百万円の配当も実施された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主配当は過去３年平均のグループ修正利益(※１)に対する配当性向30％以上とすることに加え、総還元性向(※２)の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施してまいります。」
従来の総還元性向40％程度の方針から、配当性向30％以上・総還元性向中期平均50％へ還元方針を引き上げた。2022年3月期は1株83円へ増配し、自己株式取得上限1,200億円も設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が142,884百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。」
自己株式取得は当第3四半期累計で1,428億84百万円まで進み、自己株式の消却も実施された。配当・取得・消却による資本政策が具体的に進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △89,389 配当金の支払額 △68,644」
当中間期に自己株式取得による支出893億89百万円を計上し、2021年6月には1株62円、総額688億33百万円の配当を実施した。配当と自己株式取得による株主還元が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月21日 定時株主総会 普通株式 68,833 62 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金 当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が30,833百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。」
2021年6月に1株62円、総額688億33百万円の配当を実施した。加えて、自己株式取得30,833百万円と自己株式消却を実施し、株主還元・資本政策が具体的に進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年８月12日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が156,019百万円となっております。」
2020年8月12日決議に基づく自己株式取得が進み、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は299億99百万円、期末残高は1,560億19百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △29,999」
当中間期に自己株式取得による支出299億99百万円を計上した。2020年6月には1株当たり62円、総額700億1百万円の配当も実施され、配当と自己株式取得による株主還元が継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月22日 定時株主総会 普通株式 70,001 62 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当を、総額700億1百万円、1株当たり62円として2020年6月に実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、当初予想通り前連結会計年度より４円増配の62円としました。当連結会計年度にかかる自己株式取得については300億円を想定財源として検討いたしますが、新型コロナウイルスの沈静化に向けた状況を見極めるため、本書提出日時点では決定を留保し、2020年内を目処に規模を含めて判断いたします。」
配当は1株62円へ増配した一方、自己株式取得は300億円を想定しつつ、新型コロナウイルスの状況を踏まえ決定を留保した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22,498百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が120,878百万円となっております。」
2019年5月15日決議に基づく自己株式取得が継続し、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は224億98百万円、期末残高は1,208億78百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △12,598」
当中間期に自己株式取得による支出125億98百万円を計上した。2019年６月には1株当たり58円、総額664億42百万円の配当も実施され、配当と自己株式取得による株主還元が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が103,831百万円となっております。」
2019年５月15日決議に基づく自己株式取得が第１四半期にも進み、自己株式が53億99百万円増加した。配当と自己株式取得による株主還元の実施が続いている。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2018-20年度中期経営計画「CONNECT 2020」の期間におきましては、グループ修正利益（※１）に対する総還元性向（※２）40％を目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の充実を図ります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。」
総還元性向40％目処をCONNECT 2020期間に引き継ぎ、2019年3月期には1株58円の配当と約390億円の自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2018年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,998百万円増加しております。」
2018年5月15日決議に基づく自己株式取得が進み、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は269億98百万円、期末の自己株式残高は866億64百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による支出89億99百万円を計上した。配当については2018年6月に1株当たり50円、総額582億39百万円を支払っており、配当と自己株式取得による株主還元が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月25日 定時株主総会 普通株式 58,239 50 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金」
2018年3月期の配当として総額582億39百万円、1株当たり50円を支払った。前年の1株当たり43円から増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2017年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,998百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,098百万円となっております。」
2017年５月15日決議に基づく自己株式取得が進み、当四半期累計期間の増加額は149億98百万円、期末自己株式残高は520億98百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2017年６月26日 定時株主総会 普通株式 50,531 43 2017年３月31日 2017年６月27日 利益剰余金」
2017年3月期の配当として、総額505億31百万円、1株当たり43円を支払った。前年の1株当たり35円から増加している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中にグループ修正利益（※１）に対する総還元性向（※２）を40％程度まで引上げることを目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の拡大を目指してまいります。」
株主還元方針が、安定配当・自己株式取得に加えて、D-Ambitious期間中の総還元性向40％程度という数値目標を伴う形に具体化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が37,499百万円となっております。」
配当に加え、自己株式取得による株主還元を引き続き確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「剰余金の配当 41,497百万円 １株当たり配当額35円」
2016年3月期の配当支払いを記載。中間期には自己株式の取得15,999百万円も計上され、配当・自己株式取得による株主還元を引き続き示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2016年６月24日定時株主総会 普通株式 41,497百万円 １株当たり配当額35円」
2016年3月期に係る配当実績に加え、2016年5月13日開催の取締役会決議による自己株式11,695,500株取得を記載。