グループ経営の進化、マルチブランド戦略と総合力の最大化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、2023年3月期よりCXO制を導入し、段階的に拡充しながら、グループ横断でのコーポレート機能強化を進めてまいりました。さらに、主要事業を統括する「事業オーナー」を2025年3月期に新設し、両機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社において構築いたしました。2026年3月期からは、すべてのCXOに「Group」を付し、グローバル視点でのグループ経営を強化いたしました。」
CXO制と事業オーナー制が、2026年3月期から全CXOをGroup CXOとするグローバル視点のマトリクス型経営として本格運用された。 - 2026-05-16前進株主総会
「2025年度からは、すべてのCXOに「Group」を冠し、グローバル視点でのグループ経営を強化しました。」
CXO制と事業オーナー制によるマトリクス型経営が、全CXOへの「Group」付与を含むグローバル運営へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年3月期からは、国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事業、新規事業の主要な4事業において、各領域における事業責任の明確化による事業運営の効率向上を目的として、事業オーナーを設置及び任命いたしました。」
グループ経営の進化が、4つの主要事業への事業オーナー設置と、CXOによる機能ラインを組み合わせたマトリクス型経営として本格運用に移行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2025年3月期からは、国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事業、新規事業の主要な4事業において、各領域における事業責任の明確化による事業運営の効率向上を目的として、事業オーナーを設置及び任命いたしました。」
グループ経営の進化が、4つの主要事業への事業オーナー設置と、事業ライン・機能ラインのマトリクス型運営として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングスに、海外事業戦略や人財戦略に関する助言を行う機関であるGSB(グローバル・ストラテジー・ボード)を設置いたしました。」
グループ経営の進化が、海外中間持株会社へのグローバル・ストラテジー・ボード設置と海外地域統括子会社の経営層の参画に具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業基盤の拡大に伴うグローバルベースでの経営体制の強化に向けては、経営理念や経営戦略の相互理解を深めるとともに、海外CEOや部門長等と協働の上、グローバルな共通課題の解決やグループシナジーの発揮を通じた新たな価値創造を目指してまいります。」
グループ経営の進化が、海外CEO・部門長との協働、共通課題の解決、グループシナジーの発揮というグローバル運営に具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。」
持株会社として子会社管理に特化する運営が通期の報告セグメント・経営管理構造に定着した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。」
持株会社体制への移行後、傘下会社の経営管理に特化する運営が実施され、国内・海外・その他の3セグメントによる開示に具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、当局から2016年8月3日付で新たに生命保険業免許を取得した「第一生命保険株式会社」(2016年10月1日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更)が承継し、2016年10月1日より営業を開始しております。」
持株会社体制に伴う会社分割と国内生命保険事業の承継が完了し、グループ経営への移行が具体化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。」
持株会社体制を通じたグループ運営スタイルの変革、マルチブランド展開、グループ総合力最大化を一体の方針として記載。