不適切な会計処理とステークホルダー信頼の毀損
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
unbankedがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-30実績引用ガバナンス
「2020 年７月 11 日付での特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定を受けて策定された改善策について、2022 年４月１日付での特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、与信管理等の社内規程の理解・運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、指定解除後に就任した経営陣はこれらを省みることがなく、過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと」
過去の不適切な会計処理と過去の改善策の実効運用を、今回の内部統制不備の背景として引用している。 - FY2026実績引用有価証券報告書
「過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと」
過去の不適切会計問題を、今回の内部管理体制不備の背景として再び引用し、過去の改善策が継続的に実効運用されていなかったとの説明につなげている。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するよう、社内体制を整えました。」
過去の第三者委員会調査報告書と不適切会計問題を、現在のルールベースの統治・コンプライアンス体制の根拠として引用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。」
不適切な会計処理の具体的内容と、経営トップ・取締役会・監査役・内部監査の機能不全に関する会社の説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。」
不適切な会計処理の具体的内容、取締役会・監査役・内部監査の機能不全、上場規則違反に関する会社の説明が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。」
不適切会計について、過年度の虚偽開示と訂正による赤字・黒字の逆転が上場規則違反の内容として具体化され、開示検査及び課徴金納付命令勧告にもつながっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。」
不適切会計の具体的内容、経営トップ・取締役会・監査役・内部監査の機能不全に関する会社の説明が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。」
不適切会計について、第三者委員会の調査結果として具体的な偽装・過大計上・架空計上の内容が明らかにされ、特設注意市場銘柄指定や行政対応などの影響も現実化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は令和２年４月の第三者委員会による調査報告書により不適切な会計処理があったとされており、次事業年度以降に何らかの処分等を受ける可能性が考えられます。」
不適切会計が第三者委員会の調査報告書で指摘され、株主・顧客・取引先などの信頼を大きく毀損したと会社自身が説明している。主な原因として、歴代経営陣のコンプライアンス意識の欠如、ガバナンスの機能不全、内向きで閉鎖的な組織風土を挙げ、処分等の可能性も記載している。