金取引を中核とした事業展開
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
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- 2026-08-20悪化発生事実
「上記の口座出金停止措置に伴い、決済手続きに支障が生じることから、誠に遺憾ながら金地金事業の取引(買取り・販売等)を一時的に停止せざるを得ない状況となっております。」
金を中核とする事業について、銀行口座の出金停止に伴う決済支障により取引が一時停止した。恒久的な撤退や戦略の撤回ではなく、2026年10月からの再開予定が示されているため、元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業並びに貸金業及び融資型クラウドファンディング事業を主業務とするノンバンク事業を行っております。」
金を中核とする従来の事業展開に、貸金業及び融資型クラウドファンディングを含むノンバンク事業を並列の主業務として組み込む構造へ整理されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たに「Progmat SaaS」を利用し、100g単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。」
従来の対面・少額インターネット・積立・暗号資産に加え、100g単位の新サービス「UNBゴールド」を開始し、金取引の提供形態を拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年2月からはKinka(BVI),Ltd.において、金の価格と連動する暗号資産「Kinka(XNK)」を海外暗号資産取引プラットフォームで販売を開始しております。」
金取引を中核とする販売体制について、Kinkaの海外暗号資産取引プラットフォームでの販売開始という新たな実運用段階が加わった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。主に対面で1キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額(1,000円から)売買を可能としております。」
第一プレミア証券株式会社の事業分離後、金取引の提供体制は、当社の対面販売、日本クラウド証券の少額インターネット取引、Kinkaによる海外展開を軸とする形に整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年1月からはKinka(BVI),Ltd.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。」
金を中核とする販売体制、子会社での直接売買、インターネット取引・積立投資及びKinka販売による展開が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年1月4日からはKinka(BVI),LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。」
金を軸とする販売チャネルについて、Kinkaの購入申込受付段階から、2023年1月4日の販売開始という実運用段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2022年12月27日からはKinka(BVI),Ltd.において、暗号資産「Kinka」の購入申込の受付を開始しております。」
子会社での直接売買、インターネット売買・積立投資に加え、2022年12月27日からKinkaの購入申込受付を開始し、金を軸とする販売チャネルを具体的に拡張した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
金を中核とし、第一プレミア証券での直接売買、日本クラウド証券との共同によるインターネット売買・積立投資を進める戦略が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
金を中核とする事業について、第一プレミア証券での直接売買、日本クラウド証券との共同によるインターネット取引、積立投資を積極的に進め、幅広い投資ニーズに対応する販売体制の構築段階に進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせ、第4四半期からは、積立投資ができるように対応してまいります。」
金地金の少額インターネット購入サービスに加え、第4四半期から積立投資にも対応する計画を示しており、金取引を軸としたサービス展開が具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから従来の対面による金地金の販売に加え、他社と共同し1,000円という少額からでも金を購入できるインターネットを利用した取引サービスをスタートさせ、様々な顧客のニーズに合わせ対応してまいりました。」
金取引を中核とする事業について、従来の対面販売に加え、1,000円から購入できるインターネット取引サービスを開始し、販売チャネルを具体的に拡張した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループにおきましては、第2四半期に当社の商品先物取引事業の大部分を譲渡したことから、それ以降は金融商品取引及び貴金属地金の販売及び買取などに注力することとなり」
金取引を中心とする従来の商品先物取引から、商品先物取引事業の大部分を譲渡した後の金融商品取引・貴金属地金の販売及び買取を中心とする事業構造へ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。」
金ビジネスを基盤に、情報発信、新商品開発、子会社経由の投資チャネル拡大、新分野開拓を進める戦略が継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値を付加することで社会ニーズに応えてまいります。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの拡大に取り組んでまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。」
従来の金取引中心の展開に、情報発信、新商品開発、子会社を通じた投資チャネル拡大を加え、投資・金融サービス事業のカテゴリーを超えた新分野開拓も検討する方向へ戦略の範囲を広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においてOKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。この結果、令和2年6月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社1社により構成されることとなりました。」
金取引を中核とする従来の事業展開に加え、証券会社の完全子会社化が実施され、グループとして投資・金融サービスを展開する段階へ進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後は誰もが安心して幅広く資産運用ができるよう「信用とサービス」で誠実に応えてまいります。令和2年5月にはOKプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。」
金取引を中核とする従来の展開に加え、証券会社の完全子会社化を通じて、グループ全体で幅広い投資チャンネルを展開する方向へ範囲が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、主力商品である金標準取引の当第2四半期累計期間における委託売買高は149千枚で前年同期比9.6%の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が65千枚で前年同期比62.9%の増加となり、全商品の委託売買高は216千枚で前年同期比20.4%の増加となりました。」
金標準取引を主力とする事業展開が継続している。金、白金および全商品の委託売買高は前年同期を上回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、このような市場環境の中、主力商品である金標準取引の当第1四半期における委託売買高は68千枚で前年同期比0.6%の減少となりましたが、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が33千枚で前年同期比38.4%の増加となり、全商品の委託売買高は103千枚で前年同期比8.0%の増加となりました。」
金標準取引を主力とする事業展開は継続している。金は小幅減少した一方、白金と全商品の委託売買高は前年同期を上回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は28万枚で前期比12.9%の減少となりました。」
金標準取引を主力とする事業展開は継続している。売買高は前期比で減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当第3四半期累計期間における委託売買高は199千枚で前年同期比10.7%の減少となりました。」
金標準取引を主力とする事業展開が継続している。委託売買高は前年同期を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中で、当社の当第2四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は136千枚で前年同期比13.5%の減少となり、全商品の委託売買高は180千枚で前年同期比16.1%の減少となりました。」
金標準取引を主力とする事業展開が続いている。金標準取引および全商品の委託売買高は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、新聞およびネット媒体での広告宣伝を行い、当社ウェブサイトでの情報提供や全店でのセミナー開催などを通じ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。さらに、市況レポート等を随時作成するなど、いつでもお客様が情報入手できる体制をとることで、相場判断の材料提供等に取り組んでまいりました。しかし米朝融和ムードや米国利上げ加速懸念、貿易戦争による金需要減退見通しなどにより投資マインドが抑えられ、当第1四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は69千枚で、前年同期比2.9%の減少にとどまりました。」
金標準取引を中心とする事業展開は継続しているが、金標準取引の委託売買高は前年同期比で減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社におきましては、平成29年6月の英国総選挙や8月~9月及び12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面や平成30年1~3月の円高の場面においては、主力商品である金の売買高を伸ばすことができました。」
金を主力商品とする事業展開は継続している。金の委託売買高は前期比3.1%増加した一方、全商品の委託売買高は前期比7.2%減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、6月の英国総選挙や8~9月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面においては東京金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ内での取引となることが多く、さらに電気自動車普及に伴う触媒需要減少懸念により東京白金価格の上値が抑えられたこともあり、全商品の売買高(委託)は、304千枚(前年同期比12.0%減)となりました。」
金を主力商品とする事業展開は継続している。地政学的リスクが高まった局面では東京金の売買高を伸ばしたが、全商品の委託売買高は前年同期比12.0%減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社におきましても4~7月の東京金相場の低変動が痛手となったものの、8月以降の北朝鮮の弾道ミサイル発射などによる地政学的リスクの高まりにより当社の主力商品である金の売買高が大きく伸び、金の当第2四半期累計期間の売買高(委託)は157千枚(前年同期比5.2%減)まで持ち直し、全商品の売買高(委託)は214千枚(前年同期比12.6%減)となりました。」
金を主力商品とする事業展開が継続している。8月以降に金の売買高は持ち直したが、累計では前年同期を下回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社におきましても、6月中旬のFRBによる利下げ等のイベントにより当社の主力商品である金の売買高を伸ばしたものの、総じて値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、金の当四半期売買高(委託)は71千枚で前年同期比10.7%の減少となりました。」
金を主力商品とする事業展開が継続している一方、当四半期の金の委託売買高は前年同期比で減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金取引(現物・先物)を核とした資産形成ビジネスを創出させ、当社からその需要を喚起し、今まで積み上げてきた実績で金取引の更なる拡大と市場の再生に粉骨砕身することが重要な課題であると認識しております。」
金の現物・先物取引を中核とする方針を維持し、資産形成ビジネスの創出、需要喚起、金取引の拡大を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社の主力とする国内金相場は、前述の米国大統領選挙で一時的にボラティリティが高まったものの、それ以降はNY金価格の下落と円安による影響とが互いに相殺されて、1グラム4,200円台後半での狭いレンジでの値動きとなり、当第3四半期累計期間における当社の商品先物取引売買高は346千枚で前年同期比13.3%の減少となりました。」
国内金相場を主力とする事業展開が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社においても、主力商品である金の売買高が上記のような理由から8月以降に伸び悩むこととなり、当第2四半期累計期間における商品先物取引売買高は245千枚で前年同期比15.8%の減少となりました。」
金が引き続き主力商品として位置付けられている一方、売買高は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長の実現に向け、金取引(現物・先物)を核として」
金の現物・先物取引を事業の中核に据える方針を示している。