無差別勧誘を禁止した対面営業と信用・サービスによる事業モデル
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
unbankedがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025前進有価証券報告書
「これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。」
従来の対面・情報サービス型モデルに、100ｇ単位の新サービス、インターネット小口販売、ブロックチェーンを利用した海外販売を組み合わせるモデルが具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年２月からはKinka(BVI),Ltd.において、金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームで販売を開始しております。」
従来の対面・小口インターネット販売モデルに、海外暗号資産取引プラットフォームでのKinka販売という実運用が加わった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、金地金事業と金融商品取引業との相乗効果を狙い、2020年５月に第一プレミア証券株式会社を取得しましたが、企業文化の違いもあり、金に特化した施策を思うように再現できなかったため、買収時に見込んでいた収益を生み出すには至りませんでした。事業再編を検討する中、譲渡先から買収の申し出があり、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、その申し出を受け入れることとしました。」
金融商品取引業との相乗効果を狙った従来の総合金融型モデルから、期待収益を生み出せなかった第一プレミア証券を譲渡し、金地金事業等へ選択と集中を進める方向へ整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。」
従来の金融商品・対面販売に加え、グループ内のノウハウ共有、金地金事業、暗号資産販売を組み合わせる販売モデルが継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。」
対面・インターネット・海外・暗号資産を組み合わせる販売モデルについて、Kinkaの販売開始という具体的な実績が加わった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年12月27日からはKinka（BVI）,Ltd.において、暗号資産「Kinka」の購入申込の受付を開始しております。」
従来の対面・情報サービス型の金販売モデルに、暗号資産Kinkaの購入申込受付というオンライン・デジタル型の販売手段を実際に加えた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
従来の金取引・情報サービス型の営業に、子会社での直接売買、インターネット取引、積立投資を組み合わせる販売モデルが継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
無差別勧誘を避けた従来の対面・情報サービス型モデルに加え、子会社での直接売買、インターネット取引、積立投資を実際に進める販売体制へ展開している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。」
従来の対面販売に加え、インターネット、海外、暗号資産を使った販売へ販売形式の範囲を広げる方針が示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから従来の対面による金地金の販売に加え、他社と共同し1,000円という少額からでも金を購入できるインターネットを利用した取引サービスをスタートさせ」
従来の対面・情報サービス型の金販売モデルに、他社共同による少額インターネット取引を加え、オンラインを含む販売モデルへ整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該状況を解消するには、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図る必要があります。」
従来の無差別勧誘を禁止した対面・情報サービス型営業モデルから、子会社の業績向上と新規事業開発を目的とした特色ある営業手法の導入へ、事業モデルの再構築が示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「令和２年５月にはＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。」
金投資を中心とした従来の情報サービス型営業モデルに、証券会社を加えた総合金融グループとして投資チャンネルを広げる方向へ再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。」
無差別勧誘を禁止し、広告、情報提供、チャート分析、セミナー、ウェブコラム、金地金サービスを組み合わせる営業モデルが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。」
無差別勧誘を禁止し、広告、情報提供、セミナー、ウェブコラム、金地金サービスを組み合わせる営業モデルが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。」
電話・訪問による無差別勧誘を禁止し、対面取引と信用・サービスを組み合わせる営業モデルを昭和60年から継続していると説明している。