不動産賃貸による安定収益と収益性を重視した投資
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、販売用不動産では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となりました。一方、販売用不動産の仕入については、リフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、情報収集に注力し、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、翌期に順調なスタートが切れる水準の在庫を確保することができました。その結果、売上高は880百万円(同12.7%増)となりました。」
販売用不動産の売却が年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となった。価格高騰下でも物件を選別して購入し、翌期に向けた在庫も確保した。不動産業売上高は880百万円、前年同期比12.7%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新をするなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、アジア圏を中心としたインバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却は順調に進みました。また、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、今期の投資予算や来期の計画等を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。」
賃貸マンションの高い入居率、ホテルの高水準の稼働率・宿泊単価、販売用物件の売却進展を確認した。大規模修繕・設備更新を進めつつ、価格高騰下では投資予算と来期計画を踏まえ慎重に新規購入を進めている。不動産業の営業収益は600百万円、前年同期比18.7%増、セグメント利益は152百万円、同4.8%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。また、物件の長期維持管理を目的とした効率的かつ有効的な設備投資に注力しました。ビジネスホテルにおいては、長引く円安水準を背景にインバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準を維持しました。不動産売買では、大型物件の売却や計画より高値での売却などにより、販売用不動産の売却は順調に進みました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、区分マンション以外にも仕入れの視野を広げ、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。」
賃貸マンションの高い入居率、ホテルの高稼働率・宿泊単価、大型物件等の売却進展を記載した。仕入れでは区分マンション以外にも対象を広げ、価格高騰下で慎重な選別を継続している。不動産業の営業収益は506百万円、前年同期比5.1%減、セグメント利益は145百万円、同0.9%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力し、入居率の向上を目指しました。ビジネスホテルにおいては、水際対策が終了した後は、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がり、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。また、不動産売買では、一部販売活動が長期化している物件があるものの、その他大半の販売用不動産の売却が順調に進み、市場環境などにより一部物件は計画を超える価格で販売することができました。その結果、売上高は751百万円(同23.1%増)となりました。」
設備更新・維持管理による賃貸物件の入居率向上、ホテルのインバウンド回復、販売用不動産の売却進展により、不動産業の売上高は751百万円、前年度比23.1%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力したため、依然高水準の入居率を確保し、安定した収入源となりました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がりました。その影響で外国人宿泊者数は急増したため、稼働率や宿泊単価の向上に繋がりました。不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。」
賃貸マンションの高入居率を維持し、ホテルではインバウンド需要の急回復により稼働率・宿泊単価が向上した。不動産販売も計画を大幅に上回り、不動産業の営業収益は687百万円、前年同四半期比39.1%増、セグメント利益は201百万円、同9.3%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。」
賃貸物件への設備投資・修繕と、販売事業・運用事業を併用する方針を継続した。不動産業の営業収益は533百万円、前年同四半期比102.2%増、セグメント利益は144百万円、同13.6%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。 当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円(前年同四半期比107.6%増)、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。」
既設賃貸物件への設備投資・修繕と、販売事業・運用事業を併用する方針を示した。不動産業の営業収益は263百万円、前年同四半期比107.6%増、セグメント利益は71百万円、同22.5%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは、一部弱含みが見られたものの、以前より物件の付加価値向上を目的とした設備投資をしてきたことが功を奏し、入居率は引き続き順調に推移しました。一方でビジネスホテルは、政府による水際対策の緩和や全国旅行支援の実施により、期間の後半には稼働率は大幅に回復しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れについては、仕入価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。」
設備投資により賃貸マンションの入居率を維持し、ビジネスホテルの稼働率も期間後半に大幅回復した。不動産業の営業収益は494百万円、前年同四半期比44.1%増、セグメント利益は184百万円、同4.3%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、日本人宿泊者数は回復傾向にあり、第7波の影響も限定的で稼働率も徐々に回復しております。また、不動産売買では、景気後退による将来不安等で実需層の購入意欲が少し弱くなっている懸念もありますが、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。」
賃貸マンションの高入居率と安定収益を維持し、販売用不動産の売却も順調に進んだ。不動産業の営業収益は263百万円、前年同四半期比34.9%増、セグメント利益は126百万円、同14.4%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は126百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。」
販売用不動産の売却を継続しつつ、小型案件に加えてやや規模の大きい再販用不動産の購入も進めた。四半期の営業収益・セグメント利益も前年同四半期比で増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産売買では、期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができました。」
販売用不動産の在庫不足に対し、中古物件等の小型案件の仕入れと売却を強化し、計画を上回る業績を達成したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。仕入れにつきましては、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に注力し、再販用物件の在庫拡大に繋がりました。」
販売用不動産の売却が順調に進み、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に仕入れ、再販用物件の在庫拡大につなげた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。」
販売用不動産の売却を継続し、在庫不足を補うため中古区分マンションを中心とする再販用物件の仕入れに注力している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、不動産売買では、コロナ禍でも引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおり、新規仕入れにつきましても本格的に再開しました。」
販売用不動産の売却が順調に進み、コロナ禍で控えていた新規仕入れも本格的に再開した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却は順調に進み、コロナ禍で控えていました新規仕入れにつきましても、小型案件を中心に徐々に再開しました。」
保有販売用不動産の売却が順調に進み、停止していた新規仕入れも小型案件を中心に再開した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。」
短期の収益物件と中長期の賃貸物件へのバランス投資を掲げる一方、新規仕入れは不動産市況を見極めるため控えたと記載しており、投資姿勢が慎重化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売上高は628百万円(同19.2%増)となり」
賃貸物件の高い入居率・稼働率を維持し、中小不動産業者との協業強化等により短期収益案件への投資を進めた結果、不動産業の売上高は628百万円、前年度比19.2%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓により、優良な短期転売案件の発掘を中心に力を入れてまいりました。」
高い入居率・稼働率による安定収益を維持しつつ、協業強化や競売など新たな仕入れルートを開拓した。不動産業の営業収益は510百万円、前年同四半期比25.5%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、優良な短期転売案件の新規発掘を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。 当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は362百万円(前年同四半期比74.7%増)、セグメント利益は112百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。」
賃貸物件の高い入居率・稼働率による安定収益を維持し、優良な短期転売案件の新規発掘を進めた。不動産業の営業収益は362百万円、前年同四半期比74.7%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は147百万円(前年同四半期比72.7%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。」
不動産業の営業収益が147百万円、前年同四半期比72.7%増、セグメント利益が57百万円、同1.2%増となった。前年度まで続いていた収益・利益の減少傾向に対し、当四半期は改善が示されている。 - FY2019不動産業収益・利益の減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度の不動産業の営業収益は527百万円(前連結会計年度比14.7%減)、セグメント利益は227百万円(同3.6%減)となりました。」
賃貸用不動産の入居率・稼働率は高水準で安定収益となった一方、不動産業全体の営業収益とセグメント利益は前年度から減少した。 - FY2019-Q3不動産業収益・利益の減少継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は406百万円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は173百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。」
賃貸用不動産の入居率・稼働率は高水準を維持した一方、不動産業全体の営業収益とセグメント利益は前年同四半期から減少した。 - FY2019-Q2不動産業収益・利益の減少有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は207百万円(前年同四半期比48.9%減)、セグメント利益は112百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。」
賃貸用不動産は高い入居率・稼働率で安定収益となった一方、不動産業全体では営業収益とセグメント利益が前年同四半期から減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、短期的な収益獲得を目指してまいりました。」
賃貸物件の高い入居率・稼働率による安定収益を維持し、売買では協業強化や仕入れルート開拓により短期的な収益獲得を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。」
賃貸用不動産の高い入居率・稼働率による安定収益と、短期転売物件の仕入・販売および収益物件の新築・賃貸・転売を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。」
賃貸用不動産の高い入居率・稼働率による安定収益と、短期収益案件および優良賃貸物件の獲得を組み合わせる方針を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業におきましては、賃貸部門では、当社グループの所有する賃貸物件はホテルを中心に高稼働率で推移しており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。」
ホテルを中心とする賃貸物件の高稼働率と安定収益、短期転売物件の仕入・販売および収益物件の新築・賃貸・転売を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。」
所有不動産の賃貸による安定収益と、収益性・リスク分散を重視したバランス投資の方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。」
所有不動産の賃貸による安定収益と、収益性を重視した慎重な仕入・販売によるバランス投資の方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は417百万円(前年同四半期比89.0%増)、セグメント利益は121百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。」
不動産業の営業収益とセグメント利益が前年同四半期比で増加した。また、優良賃貸物件等の獲得にも力を入れたと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産業におきましては、賃貸部門では、依然高稼働率が続いており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し、賃貸・保有しながら転売を目指す事業にも取り組みました。」
賃貸部門の高稼働率と安定収益を確認し、売買部門では収益物件の新築・賃貸保有後の転売という具体的な取り組みに着手している。不動産業の営業収益は318百万円、前年同四半期比245.4%増、セグメント利益は70百万円、同51.9%増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産賃貸においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買においては、更なる安定収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。」
賃貸による安定収益を基礎に、賃貸物件の取得と慎重な仕入・販売を組み合わせる方針を示している。