外国人観光客減少・人口減少等による不動産稼働率低下
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07対処決算
「日中関係の緊張で中国からの訪日外客数は大幅に減少しているものの、円安を背景に他のアジア圏や欧米からの訪日外客数は依然高水準を維持しており、稼働率や宿泊単価は高水準を維持しました。」
中国からの訪日客減少がある一方、他地域からのインバウンド需要によりホテルの稼働率・宿泊単価は高水準を維持している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ビジネスホテルにおいては、アジア圏を中心としたインバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。」
アジア圏を中心とするインバウンド需要が好調で、ビジネスホテルの稼働率・宿泊単価は高水準を維持した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ビジネスホテルにおいては、長引く円安水準を背景にインバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準を維持しました。」
円安を背景にインバウンド需要が活況となり、ビジネスホテルの稼働率・宿泊単価が高水準を維持した。外国人観光客減少によるホテル稼働率リスクの緩和状態が続いている。 - FY2024対処有価証券報告書
「ビジネスホテルは、4月29日に水際対策が終了したことに伴い、インバウンド需要が急回復した影響で、稼働率、客単価ともに急上昇しました。賃貸用マンションは、都心ではワンルームマンションの需要の冷え込みが続いているものの、ファミリー向けマンションの需要は好調に推移しました。」
水際対策終了によりインバウンド需要が急回復し、ホテルの稼働率・客単価が上昇した。ワンルーム需要の冷え込みは残る一方、ファミリー向けマンション需要は好調と記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がりました。その影響で外国人宿泊者数は急増したため、稼働率や宿泊単価の向上に繋がりました。」
水際対策の解除と円安の進行により外国人宿泊者数が急増し、ビジネスホテルの稼働率・宿泊単価が向上した。外国人観光客減少による不動産稼働率リスクはさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動もあってインバウンド需要は急速に回復したため、稼働率や宿泊単価も急上昇しました。」
水際対策の解除により訪日外国人需要が急速に回復し、ビジネスホテルの稼働率・宿泊単価が上昇した。外国人観光客減少による不動産稼働率リスクはさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ビジネスホテルにおいては、水際措置がほぼ平時と同じになると、訪日外国人数は急速に増加し、その影響でホテル需要の急回復が顕著に現れ、宿泊単価の向上に繋がりました。」
水際措置の緩和により訪日外国人数とホテル需要が急回復し、外国人観光客減少によるホテル稼働率リスクが緩和されたと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方でビジネスホテルは、政府による水際対策の緩和や全国旅行支援の実施により、期間の後半には稼働率は大幅に回復しました。」
水際対策の緩和と全国旅行支援により、ビジネスホテルの稼働率が期間後半に大幅回復し、外国人観光客減少等による不動産稼働率リスクは一部緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、日本人宿泊者数は回復傾向にあり、第7波の影響も限定的で稼働率も徐々に回復しております。しかしながらインバウンド需要は、コロナ前と比較するとまだまだ低水準にあり、厳しい事業環境が続きました。」
日本人宿泊者数とホテル稼働率に回復傾向が見られ、感染症による不動産賃貸リスクは一部緩和された。ただし、インバウンド需要はコロナ前比で低水準にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。」
行動規制の緩和により宿泊需要とホテル稼働率に回復傾向が見られ、リスクの一部緩和が示された。ただし、コロナ前比では低水準で厳しい状況が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「日本においても3月より一定条件下で新規入国が再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルームマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。」
入国制限の緩和後もビジネスホテルの稼働率回復は進まず、テレワーク・オンライン授業により単身者向けワンルームマンション需要も減少傾向となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新システム導入によるコスト削減に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。」
ビジネスホテルは新しい客層の取り込みや新システム導入に取り組んでいるものの、回復にはほど遠く、厳しい事業環境が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。」
インバウンド需要が皆無で、ビジネスホテルの回復が進まない状況が継続している。一方、賃貸用マンションは高い入居率を維持した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要が皆無となり、国策であるGoToトラベルキャンペーンも効果は限定的となったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがあるものの入居率は高水準を維持しました。」
感染症によりインバウンド需要が消失し、ビジネスホテルの厳しい事業環境が継続した。一方、賃貸マンションの入居率は高水準を維持している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい事業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しました。」
訪日外国人の減少と国内移動制限により、ビジネスホテルの事業環境が非常に厳しくなった。一方、賃貸マンションの入居率は高水準を維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、2月、3月の外国人観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。」
外国人観光客の急減によるホテル稼働率の急落と、人口減少・供給過多による賃貸用マンション入居率の弱含みを、不動産事業固有の需要・稼働率リスクとして初めて明示している。