投資・金融サービス業の顧客基盤と預り資産の拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07前進決算
「このような環境のもと、金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、新規顧客キャンペーンの実施に加え、既存顧客からの紹介やナスダック市場における大規模な新規上場等を背景に、新規顧客の獲得が順調に進みました。」
新規顧客キャンペーンと既存顧客からの紹介を通じた顧客獲得の進展を記載している。 - FY2026達成有価証券報告書
「その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。」
新規顧客の獲得、主力商品の上昇トレンドの取り込み、既存顧客からの紹介により、手数料収入と預り資産が年間目標を達成したと記載している。 - 2026-05-12達成決算
「その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。」
新規顧客の獲得と主力商品の上昇トレンドの取り込みを進めた結果、手数料収入と預り資産が年間目標を達成したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後は、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ・日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして、預り資産の増加に注力した結果、手数料収入については計画を上回る水準で推移しました。」
株式相場下落による厳しいスタート後、新規顧客の獲得、主力商品の上昇トレンドの取り込み、預り資産の増加に注力し、手数料収入が計画を上回る水準で推移した。 - FY2025-H1相場暴落による預り資産減少と回復対応有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続き、新規営業の強化による顧客基盤の拡大を図ってまいりましたが、８月の相場暴落により、顧客からの預り資産が大幅に減少し、手数料収入の減少に繋がりました。一方で、計画の水準は依然維持していることから、イベント出展等の企画や準備に取り組み、預り資産の早期回復に努めてまいりました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は682千枚（前年同期比17.2％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は517千枚（前年同期比105.3％増）となったため、全体では1,200千枚（前年同期比11.5％増）となりました。」
新規営業を継続したものの、8月の相場暴落により預り資産と手数料収入が減少した。計画水準の維持を前提に、イベント出展等を企画し、預り資産の早期回復を図っている。金融商品取引の委託売買高は全体で1,200千枚、前年同期比11.5％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、中途営業社員の継続採用や積極的なイベント出展、電話営業等を通じて新規営業を強化した結果、預かり資産や口座件数がほぼ計画通りに増加し、また、ＣＸやＦＸを中心に相場変動の大きい主力商品の取引が拡大したことで、年間を通じて好調な業績を維持することができました。」
中途営業社員の継続採用、イベント出展、電話営業による新規営業を強化し、預かり資産・口座件数がほぼ計画どおり増加したと記載している。 - FY2024-Q3新規営業強化後も預り資産・取引高が低迷有価証券報告書
「このような環境のもと、期初より新規営業を強化し預り資産や口座件数の増加に注力してきましたが、後半に入ると、大口顧客の獲得もなくイベント集客も低調で、預り資産が減少するなど若干低迷しました。」
新規営業を強化した一方、大口顧客の獲得やイベント集客が低調となり、後半には預り資産が減少した。金融商品取引の委託売買高も前年同四半期比13.4％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、多様な営業手法の活用やイベントへの出展など新規営業の強化に注力したため、預り資産や口座件数の増加に繋がり、引き続き好調な業績を維持することができました。」
多様な営業手法やイベント出展による新規営業を進め、預り資産・口座件数の増加につながった。金融商品取引の委託売買高は1,076千枚となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、新規営業の強化や顧客紹介の増加により、預り資産や口座件数が増加しました。」
新規営業の強化と顧客紹介の増加により、預り資産・口座件数が増加したと記載しており、顧客基盤拡大に関する具体的な進展を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の増加に向けた新規営業の強化に注力しました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,443千枚（前年同四半期比113.8％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は327千枚（前年同四半期比20.7％減）となったため、全体では1,771千枚（前年同四半期比62.7％増）となりました。」
預かり資産・口座件数の拡大に向けた新規営業を継続し、金融商品取引の委託売買高は1,771千枚、前年同四半期比62.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、引き続き顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の拡大に向けた新規営業の強化に注力しました。」
預かり資産・口座件数の拡大に向けた新規営業を継続し、金融商品取引の委託売買高は1,146千枚、前年同四半期比75.2％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、新たな収益チャネル、営業組織の増員、金融リテラシー向上、地方セミナー、WEBサイト・SNS活用などによって新規口座開設と既存顧客取引の拡大を図る方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大について、新たな収益チャンネル、営業組織の増員、金融リテラシー向上、地方セミナー、WEBサイト・SNS活用などの手段を整理して再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、営業社員の金融リテラシー向上、投資商品の提供、情報発信、動画配信、セミナー・イベントを通じた顧客基盤拡大の方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、営業社員の金融リテラシー向上、投資商品の提供、情報発信、動画配信、セミナー・イベントを通じた新規顧客獲得と既存顧客との取引拡大を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、投資商品の多様化、セミナー・投資イベント、新規顧客獲得と既存顧客との取引拡大を進める従来方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。」
投資商品の多様化、セミナー・投資イベントを通じた新規顧客獲得と既存顧客との取引拡大という方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。」
投資商品・サービスの多様化、セミナーや投資イベント、新規顧客獲得と既存顧客との取引拡大を通じて投資・金融サービス業を拡大する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。」
投資・金融サービス業を最優先で拡大し、営業組織、投資セミナー、SNS・動画・マスメディアによる情報提供を通じて顧客基盤と安定収益を拡大する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、営業組織、投資セミナー、ＳＮＳ・動画・マスメディアによる情報提供を通じて顧客基盤と安定収益を拡大する従来方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。」
投資・金融サービス業の拡大を最優先課題とし、営業組織、投資セミナー、SNS・動画・マスメディアによる情報提供を通じて顧客基盤と安定収益を拡大する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。」
投資・金融サービス業を拡大し、営業組織、投資セミナー、ＳＮＳ・動画・マスメディアによる情報提供を通じて顧客基盤と安定収益を拡大する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。」
金融商品取引業を新たな事業の柱として成長させ、投資セミナーやサービス品質の向上を通じて顧客層と安定収益基盤を拡大する方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。」
金融商品取引業を新たな事業の柱として成長させ、投資セミナーやサービス品質の向上を通じて顧客層と安定収益基盤を拡大する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。」
金融商品取引業を新たな事業の柱として成長させ、投資セミナーやサービス品質の向上を通じて顧客層と安定収益基盤を拡大する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。」
顧客基盤の拡大を最優先課題とし、営業組織の拡充、体制整備、投資情報番組、投資セミナーを通じて顧客数・預り資産の増加を図る方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。」
顧客基盤の拡大を最優先課題とし、営業組織・体制の拡充、投資情報番組、投資セミナーを通じて顧客数と預り資産の増加を図る方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。」
顧客基盤の拡大を最優先課題とし、営業組織・体制の拡充、投資情報番組、投資セミナーを通じて顧客数と預り資産の増加を図る方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。」
顧客基盤、顧客数、預り資産の拡大を引き続き最優先課題とし、営業組織の拡充、投資情報番組、投資セミナーを手段として具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。」
幅広い資産運用、金融商品、情報の提供体制を整備し、顧客層・顧客数・預り資産を拡大する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。」
顧客基盤、顧客数、預り資産の拡大を最優先課題とし、幅広い金融商品・情報の提供体制を整備する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、様々な情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります」
顧客基盤、顧客数、預り資産の拡大を最優先課題とし、幅広い資産運用の提供と情報提供の充実を進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。」
商品先物取引の受取手数料への依存を背景に、顧客層、顧客数、預り資産の拡大を優先課題としている。