一般株主保護と独立社外取締役の活用
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ソニーフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針について決定し、また、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役６名を含む８名で構成されております。」
前年度に提案された社外取締役6名を含む体制が実際に構成され、指名・報酬・監査委員会を含む指名委員会等設置会社の運用が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む８名で構成されております。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役６名を含む９名で構成されることとなります。」
指名委員会等設置会社への移行に伴い、社外取締役を中心とする体制を運用し、さらに社外取締役6名を含む9名体制を株主総会に提案している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年10月１日より監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。下記役員の異動は当該移行に伴うものであります。」
従来の社外取締役・社外監査役を含む監督体制から、指名委員会等設置会社への移行に伴う役員構成へとガバナンスの枠組みを改めた。 - FY2023後退有価証券報告書
「また当社は、社外取締役(２名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
前年度の社外取締役3名・社外監査役2名から、社外取締役2名・社外監査役2名の体制として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また当社は、社外取締役(３名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督体制を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、当社は、社外取締役(３名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
前回記載の社外取締役4名・社外監査役2名から、社外取締役3名・社外監査役2名の体制として記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（４名）および社外監査役（２名）を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。なお、６名全員を㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。」
独立社外取締役・社外監査役による一般株主保護の体制が、社外取締役4名と社外監査役2名の計6名へ具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を２名選任し、監査役と適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
親会社の影響下にある上場子会社として、独立社外取締役2名による一般株主保護を記載。