低金利・マイナス金利による収益悪化リスク

「基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したこと、再保険収支が増加したこと等により、1,918億円(同66.7％増)となりました。順ざや額は25億円(前年度は逆ざや額78億円)となりました。」

「過去の低金利下に獲得した契約において、不利契約となっている契約群が増加」

「10年国債利回りは期初の1.5％台から上昇しました。４月初めに米国政府が関税の大幅引き上げ方針を発表し、日本を含む世界の景気悪化懸念が高まり、10年国債利回りは1.1％台まで低下しました。その後、10年国債利回りは再び上昇傾向で推移し、９月には約17年ぶりの高水準(1.6％台後半)を記録しました。」

「金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、206億円(同18.2％減)となりました。逆ざや額は78億円(同16.4％増)となりました。」

「10年国債利回りは期初の0.7％台から上昇しました。」「逆ざや額は48億円（同166.7％増）となりました。」

「10年国債利回りは期初の0.4％弱から大きく上昇しました。」「逆ざや額は18億円（前年同期は順ざや額134億円）となりました。」

「昨今、海外を中心に急速な金利上昇が発生するとともに、金融市場の不安定さが増大しています。」

「金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

「2021年に入り、米国でバイデン政権が発足し大型の経済対策の議論が本格化すると、米国の長期金利が急速に上昇し、これに連れて日本の10年国債利回りは一時0.15％近辺まで上昇しました。」

「日本の10年国債利回りは、2019年４月の△0.1％近辺から2019年９月には△0.3％程度へ低下しました。」「金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し」

「経常収益は、特別勘定における運用損益の改善および一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、１兆2,951億円（前年同期比28.7％増）となりました。」

「米国の10年国債利回りは、３月末の2.405％から、８月には一時1.4％台まで低下しました。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、３月末の△0.091％から、８月末頃には△0.291％となりました。」

「経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少により、3,688億円（前年同期比2.8％減）となりました。」

「経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用損益の悪化により、１兆66億円（前年同期比5.2％減）となりました。」

「特別勘定において前年同期は運用損を計上したのに対し、当四半期累計期間は市場環境改善の影響を受けて運用益を計上したことにより、6,324億円（前年同期比12.0％増）となりました。」

「銀行事業においては、金利水準が前年同期に比べ低下した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用などの増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、33億円（同29.1％減）となりました。」

「銀行事業においては、好調な住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、経常収益は186億円（前年同期比2.1％減）となりました。経常利益は、金利低下の影響に加え、カードローンに係る広告宣伝費などの営業経費の増加、外貨・投資信託の取引減少により、17億円（同47.5％減）となりました。」

「生命保険事業においては、保有契約高が堅調に推移したものの、一時払保険料が減少したことにより保険料等収入が減少したことや、市場環境悪化の影響を受け特別勘定資産運用益が運用損に転じたことにより、経常収益は2,920億円（前年同期比9.8％減）となりました。」

「金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率（責任準備金計算用）の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。」