持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、当社の東京証券取引所プライム市場への上場を踏まえ、株式市場・投資家の視点を意識したアジェンダ設定と十分な審議時間の確保に取組みました。具体的には、資本政策や成長戦略、人材戦略等の中長期的な企業価値向上に関する重要テーマについての議論を拡充しました。」
上場後の取締役会運営として、資本政策・成長戦略・人材戦略など中長期的企業価値に関する議論を拡充した。 - FY2026-H1執行体制・役員構成を更新有価証券報告書
「2025年９月 当社 取締役 執行役 CFO(現在)」「2025年９月 当社 執行役(現在)」
上場・スピンオフ前後の役員異動として、執行役CFOおよび執行役が2025年9月に就任したことを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的なガバナンス体制の構築を図るため、2024年10月に指名委員会等設置会社に移行し、複数の独立性の高い社外取締役を中心に構成される取締役会が、指名、報酬及び監査の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、ガバナンスの実効性を強化、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築しております。」
指名委員会等設置会社への移行後、社外取締役を中心とする取締役会と指名・報酬・監査委員会による監督体制を運用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月１日より監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を2024年10月1日に実施し、取締役会・執行体制を改めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「グループ各社の内部統制について、2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、更に踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化してまいります。すでに資金払出手続の適切性を担保するフレームワークを持株会社主導で導入する等の対応に取り組んでおります。」
不正送金事案を受けた持株会社主導の資金払出手続フレームワーク導入など、グループガバナンス強化策を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ各社の内部統制について、2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、さらに踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化してまいります。」
海外子会社の不正送金事案を踏まえ、持株会社による内部統制・グループガバナンスへの関与を強化する方針を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「監督と執行」を分離する目的で当社の取締役会の構成を見直しました。これにより、当社の取締役は、社外取締役、ソニー株式会社の経営陣および当社の経営陣にて構成されることになり、従来当社の取締役を兼務していた主要３子会社の社長は、各事業の経営に専念できるようにいたしました。」
2019年度に、持株会社の取締役会による監督と主要子会社社長による執行の分離を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、昨年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示いたしました。」
ステークホルダーへの責任、持続成長、企業価値向上をガバナンスの基本目的として明示。