ソニーフィナンシャルグループ（8729）・リスク再掲
大規模災害による保険金支払・業務停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「・物理的リスクに係る定量的な分析を試行・気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集・気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討・再保険の活用を継続・災害時のBCP高度化について継続検討」
気候変動に起因する災害について、定量分析、保険料率、再保険、BCPの対応方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「物理的リスクに係る定量的な分析を試行」「気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討」「災害時のBCP高度化について継続検討」
気候変動に起因する災害について、シナリオ分析、定量分析、保険料率、再保険、BCPまで対応策を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショナルにも影響)」
従来の感染症・自然災害リスクを、気候変動に起因する災害、業務中断、資産毀損を含むトップリスクとして整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショナルにも影響)」
従来の感染症・自然災害リスクに、気候変動に起因する災害と業務中断・資産毀損への影響を明示的に組み込んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍により悪化しました。」
感染症リスクが国内経済の悪化として継続的に実現し、外出自粛、インバウンド消費の消失、輸出減少などの影響が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入ると新型コロナウイルスが世界的に流行し、その抑止に向けた隔離政策が経済活動を停滞させ、日本を含む世界各国の景気後退を不可避なものとしました。」
感染症リスクが一般的な想定から新型コロナウイルスの世界的流行という実際の事象として発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、自然災害の影響により損害率が上昇したものの、事業費率の低下などにより、54億円（同18.8％増）となりました。」
自然災害の影響が実際に損害率の上昇として損害保険事業の実績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソニー生命及びソニーライフ・エイゴン生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。」
保険金支払、銀行の貸倒れ、物理的な業務停止を含む複合的な災害リスク。