新型コロナウイルス感染症による事業・市場影響
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより」
新型コロナウイルス感染症に関するみなし入院への入院給付金等の特別取扱いを2023年5月8日以降終了し、既発生未報告支払備金の算定方法も見直している。 - FY2023対処有価証券報告書
「感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増し、保険関連収支や事務態勢等に相応の影響が生じました。しかしながら、入院給付金等に係る支払対象の見直しや事務態勢の増強・効率化などを実施した結果、当連結会計年度末に向け、その影響は沈静化の方向に向かいました。」
感染症による請求増加は発生したが、支払対象の見直しと事務態勢の増強・効率化により影響が沈静化したと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前年度に引き続き各社で対応に尽力したことや、ワクチン接種が進んでいることなどから、当連結会計年度末までの期間では、比較的軽微なものとすることができました。」
感染症の影響は引き続きリスクとして認識しつつ、各社の対応とワクチン接種により年度末までの影響は比較的軽微と説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該感染症の影響は、ソニー生命におけるリモートコンサルティングの導入や、各社でテレワークに尽力したこと等により、当連結会計年度末までの期間では、比較的軽微なものとすることができました。」
新型コロナウイルス感染症は引き続き最も留意を要するリスクとされたが、リモートコンサルティングやテレワークにより年度末までの影響は比較的軽微と説明された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円（同56.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対策費用が実際に計上され、生命保険事業の経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社では、有価証券報告書提出日現在、最も留意を要するリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響であると評価しております。たとえば、金融市場の動揺、投資先・与信先の信用力低下(経営状況の悪化)、罹患率・死亡率の動向、新契約獲得の減少や対策費用の増加に伴う経費効率の悪化など、影響が出る可能性を想定しておく必要があるものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症を提出日時点で最も留意を要するリスクと位置付け、金融市場、信用力、死亡率、新契約、費用効率への影響可能性を列挙している。