個人向け金融機能の融合と商品・サービスの多様化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026銀行の預かり資産・投資信託増加、貸出金減少有価証券報告書
「当事業年度末の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、5兆525億円(前年度末比3,602億円増、7.7%増)となりました。預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得等により増加し、4兆7,115億円(同2,948億円増、6.7%増)となりました。投資信託は3,409億円(同654億円増、23.8%増)となりました。また、貸出金残高は、3兆5,981億円(同748億円減、2.0%減)となりました。」
銀行事業では預金・投資信託が増加した一方、貸出金残高は減少し、個人向け金融機能の拡充は項目別に異なる動きとなった。 - 2026-06-02前進株主総会
「2025年5月に、新勘定系システムの稼働を開始しました。」
銀行の個人向け金融機能・サービス基盤について、次世代デジタルバンキングシステムの稼働開始を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、4兆6,922億円(前年度末比3,610億円増、8.3%増)となりました。預金残高は、4兆4,167億円(同3,370億円増、8.3%増)、投資信託は2,755億円(同239億円増、9.5%増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、3兆6,730億円(同2,104億円増、6.1%増)となりました。」
銀行事業で預金、投資信託、住宅ローンのいずれも増加し、個人向け金融機能の拡充が進展した。 - FY2025-H1銀行事業の残高構成を更新(投信・貸出増、預金減)有価証券報告書
「預金残高は、3兆9,370億円(同1,426億円減、3.5%減)となりました。投資信託は2,701億円(同186億円増、7.4%増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がりにより、3兆6,643億円(同2,017億円増、5.8%増)となりました。」
銀行事業では預金残高が減少した一方、投資信託と住宅ローンを中心とする貸出金残高が増加した。個人向け金融機能の拡充は一様ではない進展として示されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより主に円預金残高が増加し、3兆8,048億円(同3,139億円増、9.0%増)となりました。投資信託は2,122億円(同275億円増、14.9%増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がりにより、3兆1,967億円(同1,869億円増、6.2%増)となりました。」
銀行を中心に預金、投資信託、住宅ローンの残高が増加し、個人向け金融機能の拡充が実績として示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより円預金残高が増加し、3兆4,909億円(同3,197億円増、10.1%増)となりました。投資信託は1,847億円(同101億円増、5.8%増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、3兆97億円(同3,865億円増、14.7%増)となりました。」
銀行を中心に預金、投資信託、住宅ローンが増加し、個人向け金融機能の拡充が実績として示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより円預金残高が増加し、3兆1,712億円(同3,318億円増、11.7%増)となりました。投資信託は1,745億円(同342億円増、24.5%増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、2兆6,232億円(同2,216億円増、9.2%増)となりました。」
銀行を中心に預金・投資信託・住宅ローンが具体的に増加し、個人向け金融機能の拡充が実績として示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ETC技術を活用した決済サービス事業等を展開するETCソリューションズ株式会社が、新規設立により、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれております。」
決済機能の拡充に関連して、ETC技術を活用する新会社が設立され、銀行事業の連結対象となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「銀行事業は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。」
預金・融資・投資・決済を含む個人向け金融機能の融合とサービス多様化を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.が、新規設立により、当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、中間連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて区分しております。」
クレジットカード決済事業会社を新設し、2019年4月から9月の中間連結会計期間より連結対象とした。個人向け金融機能の拡充に関係する具体的な事業展開が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融の持つ多様な機能(貯める・増やす・借りる・守る)を活かして、個人のお客さまに対する各社の商品販売に向けた連携を拡充できると認識しております。」
生命保険、損害保険、銀行、決済を横断した個人向け金融サービスの拡充。