顧客利便性向上と営業力強化への投資
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-02前進決算説明資料
「経営基盤強化に資する成長投資（3年累計約120億円）により、生産性向上を図り、コアOHR55％以下を目指す。」
人的資本投資及びシステム・DXを中心とする３年累計約120億円の成長投資と、2028年度コアOHR55％以下の目標を示している。 - FY2025設備投資額の減少と翌年度計画の具体化有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で4,746百万円の設備投資を行いました。」
設備投資額は前年度の6,138百万円から4,746百万円へ減少した。一方、2025年4月から2026年3月までの店舗等改修・改装及び事務機器更改について、計38億69百万円の計画を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、その他事業セグメントでは、デジタルバンク設立準備会社におけるソフトウェアを中心に、設備投資額は544百万円となりました。」
設備投資総額は前年度の3,933百万円から6,138百万円へ増加し、デジタルバンク設立準備会社のソフトウェア投資も具体化した。 - FY2024-Q3店舗見直し関連一時費用の増加有価証券報告書
「その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。 その他の特別損失 108 119」
店舗機能見直しに基づく店舗移転等の一時費用は、前年同期の108百万円から119百万円となった。 - FY2023設備投資額の小幅増加と計画継続有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で3,933百万円の設備投資を行いました。」
設備投資額は前年度の3,892百万円から3,933百万円へ増加した。店舗移転・改修、事務機器更改等について、2023年度から2024年３月までの計画中投資4,256百万円を示している。 - FY2022設備投資額の減少と新設・改修計画の継続有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で3,892百万円の設備投資を行いました。」
設備投資額は前年度の4,809百万円から3,892百万円へ減少した。一方、店舗移転・改修、事務機器更改等について翌年度までの計画中投資3,683百万円を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「池田泉州ＴＴ証券株式会社 豊中千里支店 大阪府吹田市 新設 その他 店舗 20 2020年 12月」
池田泉州ＴＴ証券の豊中千里支店を新設し、投資金額2,000万円、2020年12月完了として設備投資を具体化・完了した。 - FY2020設備投資額の減少有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で4,809百万円の設備投資を行いました。」
顧客利便性向上・営業力強化を目的とする設備投資額は前年度の6,500百万円から4,809百万円へ減少した。銀行業3,302百万円、リース業1,451百万円を投資している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社池田泉州銀行 神戸支店 神戸市中央区 移転 銀行業 店舗 50 ― 自己資金 2019年11月 2020年５月 池田泉州ＴＴ証券株式会社 神戸支店 神戸市中央区 改修 その他 店舗 28 ― 自己資金 2020年３月 2020年５月」
神戸支店の移転及び池田泉州ＴＴ証券神戸支店の改修について、投資予定額と着手・完了予定時期を新たに具体化した。 - FY2020-Q2設備売却の発生有価証券報告書
「株式会社池田泉州銀行 ― ― 売却 銀行業 事務集中センター 239 2019年９月」
主要設備について、堺事務集中センターを2019年９月に売却し、帳簿価額239百万円の設備変動が発生した。顧客利便性向上・営業力強化投資との直接の関係は本文で示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で6,500百万円の設備投資を行いました。」
顧客利便性向上・営業力強化を目的とする設備投資額が前年度の4,536百万円から6,500百万円へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社池田泉州銀行 ― ― 移転 銀行業務 店舗 60 ― 自己資金 平成31年１月 平成31年５月」
計画中の重要設備として、店舗移転について投資予定総額6,000万円、着手平成31年１月、完了予定平成31年５月の計画を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で45億36百万円の設備投資を行いました。」
顧客利便性向上・営業力強化を目的に45億36百万円を投資し、翌年度以降の計画中投資額も69億35百万円と具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その他 ― 移転・新設 改修・改装 銀行業務 店舗他 1,914 641 自己資金 平成29年４月 平成30年３月」
店舗等の移転・新設・改修・改装計画について、既支払額が前回開示の5億円から6億41百万円へ増加し、計画の執行が進んでいる。 - FY2018-Q2設備計画の具体化有価証券報告書
「東大阪支店 移転 銀行業務 店舗 300 ― 自己資金 平成28年３月 平成30年４月」
計画中の設備について、東大阪支店の移転投資額3億円、完了予定平成30年４月を示した。また、店舗等の移転・新設・改修・改装について総額19億14百万円、既支払額5億円、完了予定平成30年３月の計画を記載している。 - FY2017設備投資額の減少と更新計画の継続有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で42億14百万円の設備投資を行いました。」
利便性向上・営業力強化を目的とする設備投資は前年度の55億33百万円から42億14百万円へ減少した。店舗改修・設備更新を継続し、計画中の重要投資額は54億86百万円としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で55億33百万円の設備投資を行いました。」
店舗改修・設備更新を中心に55億33百万円を投資し、翌年度以降の計画中投資額は59億11百万円。