信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しておりましたが、2019年12月24日をもって当該信託は終了しております。」
2015年12月に導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、2019年12月24日に信託が終了した。信託に残存する自社株式及び総額法で計上された借入金帳簿価額もゼロとなっている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千株、当中間連結会計期間204百万円、433千株であります。」
従持信託から持株会への株式売却が継続し、信託残存株式は前年度末の1,546千株から433千株へ、帳簿価額は730百万円から204百万円へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千株、当第１四半期連結会計期間488百万円、1,034千株であります。」
信託から従業員持株会への株式売却が継続し、信託残存株式は前年度末の1,546千株から1,034千株へ、帳簿価額は730百万円から488百万円へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,380百万円、2,924千株、当連結会計年度730百万円、1,546千株であります。」
従持信託から持株会への株式売却が進み、信託残存株式は2,924千株から1,546千株へ減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,380百万円、2,924千株、当第３四半期連結会計期間842百万円、1,784千株であります。」
従持信託から持株会への株式売却が継続し、信託残存株式は前年度末の2,924千株から1,784千株へ、帳簿価額は1,380百万円から842百万円へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,380百万円、2,924千株、当中間連結会計期間1,084百万円、2,296千株であります。」
従業員持株会信託から持株会への株式売却が継続し、信託残存株式は前年度末から628千株減少して2,296千株となり、帳簿価額も1,084百万円へ減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,380百万円、2,924千株、当第１四半期連結会計期間1,230百万円、2,606千株であります。」
従持信託から持株会への株式売却が継続し、信託残存株式は前年度末の2,924千株から2,606千株へ、帳簿価額は1,380百万円から1,230百万円へ減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198千株、当連結会計年度1,380百万円、2,924千株であります。」
信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は4,198千株から2,924千株へ減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198千株、当第３四半期連結会計期間1,468百万円、3,109千株であります。」
信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は前年度末の4,198千株から3,109千株へ、帳簿価額は1,931百万円から1,468百万円へ減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
信託から従業員持株会への株式譲渡が継続し、信託保有株式は前年度末の4,198千株から3,595千株へ603千株減少した。帳簿価額も1,931百万円から1,697百万円へ減少している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式は前年度末の4,198千株から3,860千株へ減少した。信託から従業員持株会への株式売却・譲渡が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,539百万円、5,377千株、当連結会計年度1,931百万円、4,198千株であります。」
従業員持株会信託から持株会への株式譲渡が進み、信託残存株式は5,377千株から4,198千株へ減少した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式4,348,700株を含めて自己株式として計上しております。」
従業員持株会信託の保有株式が前四半期末の約472万株から4,348,700株へ減少し、信託から持株会への株式譲渡が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少697千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡43千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡653千株によるものであります。」
従業員持株会信託から従業員持株会への株式譲渡が653千株進み、信託保有株式は期首5,377千株から期末4,723千株へ減少した。 - FY2017-Q1信託保有株式の継続計上有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式4,992,500株を含めて自己株式として計上しております。」
従業員持株会信託による株式保有が継続し、会計上は自己株式として計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、５年間の信託型持株制度を導入。持株会取得予定額の上限は26億円。