金利・為替・株価等の市場変動
FY2016に初出。40回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-28。
池田泉州ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が199億円、株式が150億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では380億円となっています。」
市場リスク量全体は318億円から380億円へ増加し、株式リスク量も128億円から150億円へ増加した。市場変動の影響として、有価証券評価差額金の悪化や債券売却損も開示されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、86百万円（株式36百万円、その他49百万円）であります。」
有価証券の減損処理が当中間期に実際に発生し、86百万円を計上した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス1,680百万円からマイナス1,026百万円へ改善している。市場リスクの影響と評価差額の改善が併存している。 - FY2025市場リスク量低下と有価証券評価悪化の併存有価証券報告書
「2025年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が198億円、株式が128億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では318億円となっています。」
市場リスク量全体は前年度の334億円から318億円へ低下した一方、当年度には株式について613百万円の有価証券減損処理を計上し、その他有価証券評価差額金は9,099百万円の評価益から1,680百万円の評価損へ変化した。 - FY2025-H1その他有価証券報告書
「当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比454億円増加し、6,777億円となりました。」
有価証券残高は前年度末比454億円増加した。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなく、その他有価証券評価差額金は90億99百万円から60億95百万円へ減少している。 - FY2024市場リスク量減少・社債減損発生有価証券報告書
「2024年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が254億円、株式が85億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では334億円となっています。」
市場リスク量全体は前年度の373億円から334億円へ減少した一方、当年度には社債28百万円の有価証券減損処理が発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円（すべて社債）であります。」
有価証券の減損処理が当第３四半期累計期間に実際に発生し、社債について28百万円を計上した。 - FY2024-Q2有価証券残高増加・減損なし有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比353億円増加し、5,223億円となりました。」
有価証券残高は前年度末比353億円増加し、その他有価証券評価差額金も55億58百万円から64億11百万円へ増加した。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2024-Q1有価証券残高・評価差額の増加及び減損なし有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比87億円増加し、4,957億円となりました。」
有価証券残高は前年度末比87億円増加し、その他有価証券の評価差額は69億円から97億90百万円へ拡大した。当第１四半期累計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が345億円、株式が65億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では373億円となっています。」
市場リスク量全体は前年度の205億円から373億円へ増加した。有価証券残高は1,612億72百万円減少し、外国債券等の売却に伴う国債等債券売却損も増加した。 - FY2023-Q3有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比684億円減少して、5,797億円となりました。」
外国債券の売却を主因として、有価証券残高は前年度末比684億円減少した。その他有価証券評価差額は101億21百万円から５億77百万円へ縮小した一方、当第３四半期累計期間の減損処理額はなかった。 - FY2023-Q2外国債券売却による有価証券残高の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比208億円減少し、6,273億円となりました。」
外国債券の売却を主因として有価証券残高が前年度末比208億円減少した。その他有価証券評価差額金も76億07百万円から13億75百万円へ縮小した一方、当中間期の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2023-Q1有価証券残高増加・評価差額縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に国債を中心に投資を行い、前連結会計年度比590億円増加し、7,073億円となりました。」
国債を中心とする投資により有価証券残高は前年度末比590億円増加した。その他有価証券の評価差額は前年度末の101億21百万円から46億40百万円へ縮小したが、当四半期の減損処理額はなかった。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が141億円、株式が81億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では205億円となっています。」
市場リスク量全体は前年度の311億円から205億円へ減少し、金利・株式のリスク量も減少している。 - FY2022-Q3有価証券残高増加・減損なし有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に国債や外国証券並びに投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比992億円増加して、6,638億円となりました。」
国債、外国証券及び投資信託を中心とする投資により、有価証券残高は前年度末比992億円増加した。一方、当第３四半期連結累計期間の減損処理額は０百万円であった。 - FY2022-Q2有価証券残高増加・減損なし有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比530億円増加し、6,176億円となりました。」
地方債や投資信託を中心とする投資により、有価証券残高は前年度末比530億円増加した。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなく、その他有価証券評価差額金は122億61百万円となった。 - FY2022-Q1有価証券残高増加・減損なし有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比250億円増加し、5,896億円となりました。」
地方債や投資信託を中心とする投資により、有価証券残高は前年度末比250億円増加した。一方、当四半期の有価証券減損処理額はなく、その他有価証券の評価差額は141億83百万円から148億39百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、47百万円(うち、株式33百万円、社債14百万円)であります。」
有価証券の減損処理は47百万円発生したが、前年同期の439百万円から減少している。その他有価証券の評価差額は前年度末の80億55百万円から122億33百万円へ拡大した一方、有価証券残高は地方債や投資信託を中心とする投資により前年度末比216億円増加している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、43百万円(うち、株式29百万円、社債14百万円)であります。」
有価証券の減損処理は発生したものの、前年同期の456百万円から43百万円へ減少した。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の57億52百万円から86億27百万円へ増加した。 - FY2021-Q1有価証券減損なし・評価差額拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当四半期の有価証券減損処理は発生しなかった。一方、有価証券残高は前年度末比149億円増加し、その他有価証券の評価差額は80億55百万円から117億26百万円へ拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、相関を考慮した市場リスク量全体では311億円となっています。」
市場リスク量全体は前年度の271億円から311億円へ増加した。株式・社債等の有価証券減損処理額も1,259百万円となり、市場変動の影響が実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、439百万円(うち、株式389百万円、社債50百万円)であります。」
株式及び社債の時価下落等に伴う有価証券の減損処理が当第３四半期累計期間にも実際に発生し、439百万円を計上した。有価証券残高は債券の償還及び外国証券の売却等により前年度末比50億円減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、456百万円(うち、株式406百万円、社債50百万円)であります。」
株式及び社債の時価下落等に伴う有価証券の減損処理が当中間期にも発生し、456百万円を計上した。有価証券残高は前年度末比351億61百万円減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、394百万円(うち、株式344百万円、社債49百万円）であります。」
有価証券の時価下落等に伴う減損処理が当四半期にも実際に発生し、394百万円を計上した。また、有価証券残高は地方債・社債を中心とする投資により前年度末比339億円増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、405百万円(すべて株式)であります。」
株式の時価下落等に伴う有価証券の減損処理が年度実績として発生し、405百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、383百万円（すべて株式）であります。」
株式の時価下落等に伴う有価証券の減損処理が実際に発生し、383百万円を計上した。有価証券残高も前年度末比211億12百万円減少して7,153億03百万円となった。 - FY2019-Q2有価証券残高の微増有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、米ドル債ファンドなどの投資信託を売却しましたが、地方債並びに社債を中心に投資を行ったことから、前連結会計年度比12億円増加して、7,376億円となりました。」
投資信託を売却した一方、地方債及び社債を中心に投資した結果、有価証券残高は前年度末比12億円増加した。市場リスク量の直接的な変化は示していない。 - FY2019-Q1有価証券残高の反増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、地方債並びに社債を中心に投資を行い、前連結会計年度比261億円増加し、7,625億円となりました。」
前年度に売却等で減少していた有価証券残高が、地方債・社債を中心とする投資により前年度末比261億円増加した。今回の記載では市場リスク量の直接的な変化は示していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が98億円、株式が171億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では271億円となっています。」
相関を考慮した市場リスク量全体は前年度の330億円から271億円へ減少し、有価証券残高も9,295億円から7,364億円へ減少した。 - FY2018-Q3有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式並びに外国証券を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,318億円減少し、7,976億円となりました。」
株式及び外国証券の売却を主因として、有価証券残高は前年度末比1,318億円減少し、7,976億円となった。 - FY2018-Q2有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,085億円減少して、8,209億円となりました。」
株式、外国証券及び投資信託の売却を主因として、有価証券残高は前年度末比1,085億円減少した。 - FY2018-Q1有価証券残高の大幅減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,154億円減少し、8,140億円となりました。」
株式、外国証券及び投資信託の売却を主因として、有価証券残高が前年度末比1,154億円減少した。市場リスク量の直接的な変化は本文で示していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が147億円、株式が259億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では330億円となっています。」
前年開示の市場リスク量全体660億円から当年度は330億円となり、有価証券残高も1兆268億円から9,295億円へ減少した。なお、平成28年度のバックテスティングでは実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回だった。 - FY2017-Q3有価証券残高の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、国内債並びに投資信託が減少したことを主因として、前連結会計年度比683億円減少し、9,584億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末から減少した。その他有価証券の評価差額も290億64百万円から180億32百万円へ縮小しているが、金融市場変動との直接の因果関係は本文で説明されていない。 - FY2017-Q2有価証券残高の追加増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、外国証券が増加したことを主因として、前連結会計年度比341億円増加して、１兆609億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末からさらに増加し、外国証券の増加が主因とされた。 - FY2017-Q1有価証券保有残高の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、国債並びに地方債は減少しましたが、外国証券並びに投資信託が増加したことを主因として、前連結会計年度比937億円増加し、１兆1,205億円となりました。」
有価証券残高が増加し、国債・地方債から外国証券・投資信託へ構成が変動した。市場リスクの拡大自体は明示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。」
市場リスク量は平成28年３月末時点で金利399億円、株式310億円、相関を考慮した全体で660億円と定量開示している。