提案力・事業承継・相続・ビジネスマッチングによる地域支援強化
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-01前進ガバナンス
「池田泉州ホールディングスは、当社傘下にM&A支援子会社「池田泉州M&Aソリューション株式会社」を設立するとともに、池田泉州銀行の傘下に事業承継ファンドの運営を担う投資専門子会社「池田泉州インベストメント株式会社」を設立し、事業承継支援の体制を強化いたしました。」
既存の事業承継・M&A支援が、M&A支援会社と投資専門会社によるグループ体制として具体化され、実績・収益目標も示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月30日 池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。」
事業承継・M&A支援を既存の営業施策から子会社体制へ具体化し、M&A支援会社及び投資専門会社を設立した。 - FY2026-H1事業承継支援体制の具体化有価証券報告書
「当社は、この社会的要請に応えるため、当社傘下にＭ＆Ａ支援子会社を設立するとともに、子銀行傘下に事業承継ファンドの運営を担う投資専門子会社を設立し、事業承継支援の体制を強化いたします。」
2025年10月29日の取締役会決議として、M&A支援事業を新設会社へ承継する計画及び事業承継ファンドを運営する投資専門子会社の設立を開示した。効力発生日はいずれも2026年１月30日予定で、既存の事業承継・地域支援施策を子会社体制へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソリューション件数 11,132件 12,000件」
ソリューション件数について、2023年度実績11,132件と2025年度目標12,000件を示し、施策の進捗を測定可能な形で開示した。 - FY2024-Q3役務取引等利益の増加・証券関連業務等の収益増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が証券関連業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比８億77百万円増加し、役務取引等費用については前第３四半期連結累計期間比６億28百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比15億６百万円増加して、119億15百万円となりました。」
証券関連業務などを中心に役務取引等収益が増加し、費用も減少したことから、役務取引等利益は前年同期比15億06百万円増加した。ソリューション型営業との直接の因果関係は本文で示していない。 - FY2024-Q2役務取引等利益増加・証券関連業務拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比４億19百万円増加し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比５億８百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比９億26百万円増加して、77億80百万円となりました。」
証券関連業務の増加と役務取引等費用の減少により、役務取引等利益は前年同期比９億26百万円増加した。ソリューション型営業との直接の因果関係は本文で示していない。 - FY2023-Q3役務取引等利益の減少・預金貸出業務収益の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比６億47百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比９億45百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億98百万円減少して、104億９百万円となりました。」
預金・貸出業務を中心に役務取引等収益は増加した一方、役務取引等費用の増加が上回り、役務取引等利益は前年同期比２億98百万円減少した。ソリューション型営業との直接の因果関係は本文で示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにあることから、預り資産販売手数料は減少しましたが、住宅ローン関連を中心に融資関連手数料が増加したことから、前年比12億47百万円増加しました。」
ソリューション型営業への転換過程で、預り資産販売手数料は減少した一方、住宅ローン関連を中心とする融資関連手数料が増加し、役務取引等利益が12億47百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地域の皆さまの課題やニーズに徹底したソリューションをお届け出来るよう、私ども自身が成長し、グループのポテンシャルを引上げてまいります。」
提案力、事業承継・相続、ビジネスマッチング等を含む地域課題へのソリューション提供を、成長戦略の中心として再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「地域のニーズに合ったサポートメニューを拡充し、10月に寄付型私募債「絆ふかまる」の取扱いを、12月には銀行では全国初となる有料職業紹介業務の取扱いを、2019年１月にはきらぼし銀行と連携し「前給サービス」の取扱いをそれぞれ開始いたしました。」
地域支援メニューとして寄付型私募債、有料職業紹介及び前給サービスの取扱いを開始し、施策を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでいきます。」
地域への弛まぬ貢献の重点施策として、提案力、事業承継・相続、ビジネスマッチング、自治体連携を具体的な手段として示している。