地元企業への事業性貸出の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出及び住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,444億円となりました。」
事業性貸出は700億34百万円増加し、うち中小企業向けは378億76百万円増加した。個人ローンも増加しており、貸出金拡大の要因を事業性貸出と個人ローンの双方として開示している。 - FY2026-H1貸出金残高の増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比608億円増加し、４兆7,408億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比608億円増加した。住宅ローンは394億60百万円増加しているが、今回の記載では地元中小企業向け事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業性貸出 2,346,215 2,392,407 うち中小企業 1,800,255 1,834,925」
貸出金全体は公共向け貸出の減少により減少した一方、事業性貸出は461億92百万円、中小企業向け貸出は346億70百万円増加した。 - FY2025-H1その他有価証券報告書
「当中間連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比2,494億円減少し、４兆5,822億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比2,494億円減少した。一方、住宅ローンは336億96百万円増加しており、今回の記載では地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2024後退有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンを中心に個人向け融資が増加したことから、前連結会計年度末比944億円増加し４兆8,316億円となりました。」
貸出金全体は増加したが、増加要因は住宅ローンを中心とする個人向け融資とされ、事業性貸出の増加は439億31百万円、中小企業向けは５億91百万円にとどまった。 - FY2024-Q3貸出金・住宅ローン増加、増加要因の明示なし有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,009億円増加して、４兆8,381億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比1,009億円増加し、住宅ローンも440億24百万円増加した。今回の記載では、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2024-Q2貸出金・住宅ローン増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比380億円増加し、４兆7,752億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比380億円増加し、うち住宅ローンは217億53百万円増加した。今回の記載では、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2024-Q1貸出金残高の小幅増加・住宅ローン増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比40億円増加し、４兆7,412億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比40億円増加し、うち住宅ローンは65億37百万円増加した。今回の記載では、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前連結会計年度末比2,333億円増加し４兆7,371億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比2,333億円増加し、事業性貸出は1,560億40百万円、中小企業向けは773億41百万円、住宅ローンは690億89百万円増加した。 - FY2023-Q3貸出金残高・住宅ローンの増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比994億円増加して、４兆6,032億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比994億円増加し、４兆6,032億円となった。住宅ローンも538億14百万円増加しているが、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2023-Q2貸出金残高・住宅ローンの増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比490億円増加し、４兆5,528億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比490億円増加した。住宅ローンも349億29百万円増加しているが、今回の記載では地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2023-Q1貸出金残高・住宅ローンの増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比126億円増加し、４兆5,164億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比126億円増加した。うち住宅ローンは147億76百万円増加しており、今回の記載では地元中小企業向け事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2022後退有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け融資の伸びは鈍化しましたが、行政向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末比2,123億円増加し４兆5,038億円となりました。」
貸出金全体は増加した一方、従来の地元中小企業向け事業性貸出の拡大については、伸びの鈍化が明示された。増加要因は行政向け貸出及び住宅ローンとされている。 - FY2022-Q3貸出金残高の増加継続・増加要因の明示なし有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比2,168億円増加して、４兆5,083億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比2,168億円増加したが、今回の記載では地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2022-Q2貸出金残高の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,266億円増加し、４兆4,181億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比1,266億円増加して４兆4,181億円となった。今回の記載では、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2022-Q1貸出金残高の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,074億円増加し、４兆3,989億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比1,074億円増加して４兆3,989億円となった。今回の記載では、地元中小企業への事業性貸出を増加の主因とは明示していない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比2,538億円増加して、４兆2,173億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比2,538億円増加し、４兆2,173億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比1,818億円増加して、４兆1,453億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比1,818億円増加し、４兆1,453億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比663億円増加し、４兆298億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比663億円増加し、４兆298億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加し３兆9,635億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比504億円増加した。事業性貸出は3兆2,150万円増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比93億円増加して、３兆9,223億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出の増加を主因として、貸出金残高は前年度末比93億円増加し、３兆9,223億円となった。 - FY2020-Q2貸出金全体の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比127億円減少して、３兆9,003億円となりました。」
大・中堅企業及び地方公共団体向け貸出の減少を主因に、貸出金残高は前年度末比127億円減少した。 - FY2020-Q1貸出金全体の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比243億円減少し、３兆8,887億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比243億円減少した。減少の主因は大・中堅企業向け及び地方公共団体向け貸出であり、地元中小企業向け事業性貸出の動向は明示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比156億円増加して、３兆9,130億円となりました。」
地元中小企業への事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比156億円増加した。 - FY2019-Q3事業性貸出の減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比69億円減少して、３兆8,904億円となりました。」
事業性貸出の減少を主因として、貸出金残高は前年度末比69億円減少し、３兆8,904億円となった。 - FY2019-Q2事業性貸出の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比231億円減少して、３兆8,742億円となりました。」
事業性貸出の減少を主因として、貸出金残高は前年度末比231億円減少した。 - FY2019-Q1事業性貸出の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比333億円減少し、３兆8,640億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比333億円減少した。減少の主因は事業性貸出とされているが、今回の記載では地元中小企業向け貸出の動向は明示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比840億円増加して、３兆8,974億円となりました。」
地元中小企業向け事業性貸出を中心に、貸出金残高が前年度末比840億円増加し、３兆8,974億円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比608億円増加し、３兆8,742億円となりました。」
地元中小企業向け事業性貸出金の増加を主因として、貸出金残高が前年度末比608億円増加し、３兆8,742億円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比372億円増加して、３兆8,505億円となりました。」
地元中小企業向け事業性貸出の増加を主因として、貸出金残高が前年度末比372億円増加した。 - FY2018-Q1貸出金全体の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、大・中堅企業向け貸出並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比154億円減少し、３兆7,978億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比154億円減少した。減少の主因は大・中堅企業向け及び地方公共団体向け貸出であり、当四半期は地元中小企業向け事業性貸出の動向を明示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比481億円増加して、３兆8,133億円となりました。」
地元中小企業向け事業性貸出を中心に、貸出金残高が年間で481億円増加した。中期計画では中小企業貸出残高を20％以上増加させ、１兆5,000億円以上とする目標も示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比134億円増加し、３兆7,786億円となりました。」
地元中小企業向け事業性貸出金の増加を主因として、貸出金残高が前連結会計年度末比134億円増加した。 - FY2017-Q2貸出金残高の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、個人ローンが減少したことなどから、前連結会計年度比61億円減少して、３兆7,590億円となりました。」
貸出金全体は前連結会計年度末から減少した。今回の記載では、減少の主因を個人ローンとしており、地元中小企業向け貸出の動向は明示していない。 - FY2017-Q1全体減少の中で中小企業向けは増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元の中小企業向け貸出は増加しましたが、大・中堅企業向け貸出並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比232億円減少し、３兆7,419億円となりました。」
地元中小企業向け貸出は増加した一方、貸出金全体は前年度末比232億円減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比926億円増加して、３兆7,651億円となりました。」
地元企業向け事業性貸出を中心に貸出金残高が前年度末比926億円増加したと記載している。