マイナス金利による金融機関経営の変革圧力
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
フィデアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026利上げによる預貸金利息差拡大と市場評価リスクの併存有価証券報告書
「特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
利上げは預貸金利息差の拡大を通じて資金利益を押し上げた一方、保有有価証券の評価悪化や与信費用増加というリスクとしても明示されている。 - FY2026-H1資金運用収支増加・役務取引等収支減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で138億16百万円、国際業務部門で６億51百万円、合計で144億67百万円（前中間連結会計期間比10億22百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で23億24百万円、国際業務部門で△１百万円、合計で23億23百万円（前中間連結会計期間比６億42百万円減少）となりました。」
資金運用収支は前年同期比10億22百万円増加した一方、役務取引等収支は6億42百万円減少し、収益源ごとに異なる動きが記載されている。 - FY2025-H1預貸金利息差・役務収益の増加と資金運用収支の微減有価証券報告書
「預貸金利息差及び役務取引等利益の増加、経費の減少の一方で、有価証券利息配当金及び国債等債券損益の減少、与信関係費用の増加などから、連結経常利益は前年同期比２億49百万円（16.3％）減少し12億72百万円」
預貸金利息差と役務取引等利益は増加した一方、有価証券利息配当金等の減少により資金運用収支は前年同期比1億31百万円減少しており、低金利・市場収益の影響には混在した動きが記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で188億93百万円、国際業務部門で18億17百万円、合計で207億10百万円（前第３四半期連結累計期間比41億47百万円減少）となりました。」
資金運用収支が前年同期比41億47百万円減少した。貸出金利息は増加した一方、有価証券利息配当金が115億86百万円から72億31百万円へ減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で121億64百万円、国際業務部門で14億12百万円、合計で135億76百万円（前第２四半期連結累計期間比37億38百万円減少）となりました。」
資金運用収支が前年同期比37億38百万円減少し、貸出金利息が増加する一方で、有価証券利息配当金が84億48百万円から46億63百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で56億95百万円、国際業務部門で７億40百万円、合計で64億36百万円（前第１四半期連結累計期間比33億55百万円減少）となりました。」
資金運用収支は前年同期比33億55百万円減少した。貸出金利息は微増した一方、有価証券利息配当金が52億77百万円から21億35百万円へ大幅に減少している。 - FY2023-Q3貸出金利息減少下で資金運用収支増加・増加幅拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で230億40百万円、国際業務部門で18億18百万円、合計で248億58百万円（前第３四半期連結累計期間比26億72百万円増加）となりました。」
資金運用収支は前年同期比26億72百万円増加した。貸出金利息は139億39百万円から133億91百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は79億42百万円から115億86百万円へ増加している。 - FY2023-Q2貸出金利息減少下で資金運用収支増加・増加幅拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で160億38百万円、国際業務部門で12億76百万円、合計で173億15百万円（前第２四半期連結累計期間比25億８百万円増加）となりました。」
資金運用収支は前年同期比25億8百万円増加した。貸出金利息は93億45百万円から88億84百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は53億73百万円から84億48百万円へ増加している。 - FY2023-Q1貸出金利息減少下で資金運用収支増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で91億43百万円、国際業務部門で６億48百万円、合計で97億91百万円（前第１四半期連結累計期間比21億57百万円増加）となりました。」
貸出金利息は前年同期の46億94百万円から44億34百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は29億１百万円から52億77百万円へ増加し、資金運用収支全体は21億57百万円増加した。低金利環境による貸出金利息の減少と、有価証券収益による資金運用収支の増加が併記されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比17億36百万円減少いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少したほか、有価証券利息配当金は投資信託の分配金や解約損益を中心に減少いたしました。」
貸出金利回り低下による預貸金利息差の減少に加え、有価証券利息配当金も減少し、資金利益が前期比17億36百万円減少した。 - FY2022-Q3貸出金利息減少下で資金運用収支増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で204億36百万円、国際業務部門で17億49百万円、合計で221億86百万円（前第３四半期連結累計期間比６億11百万円増加）となりました。」
貸出金利息は前年同期の146億74百万円から139億39百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は72億58百万円から79億42百万円へ増加し、資金運用収支全体は6億11百万円増加した。 - FY2022-Q2貸出金利息減少下で資金運用収支増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で136億42百万円、国際業務部門で11億63百万円、合計で148億６百万円（前第２四半期連結累計期間比２億51百万円増加）となりました。」
貸出金利息は前年同期の97億66百万円から93億45百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は50億91百万円から53億73百万円へ増加し、資金運用収支全体は2億51百万円増加した。 - FY2022-Q1貸出金利息減少下で資金運用収支増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で70億87百万円、国際業務部門で５億46百万円、合計で76億33百万円（前第１四半期連結累計期間比５億67百万円増加）となりました。」
貸出金利息は前年同期の48億37百万円から46億94百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金は24億１百万円から29億１百万円へ増加し、資金運用収支全体は前年同期比で増加した。 - FY2021貸出金利回り低下下で有価証券利息配当金が増加有価証券報告書
「主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比30億93百万円増加いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少する一方で、有価証券利息配当金は、投資信託の分配金や解約損益を中心に増加いたしました。」
貸出金利回り低下による預貸金利息差の減少は続いたが、投資信託の分配金・解約損益を中心とする有価証券利息配当金の増加により、資金利益全体は前期比30億93百万円増加した。 - FY2021-Q3貸出金利息減少下で資金利益微増有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で199億85百万円、国際業務部門で15億89百万円、合計で215億74百万円（前第３四半期連結累計期間比96百万円増加）となりました。」
資金運用収支は前年同期比96百万円増加した一方、貸出金利息は150億63百万円から146億74百万円へ減少し、有価証券利息配当金は増加した。 - FY2021-Q2貸出金利息減少下で資金利益増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で135億17百万円、国際業務部門で10億36百万円、合計で145億54百万円（前第２四半期連結累計期間比５億80百万円増加）となりました。」
貸出金利息は前年同期の100億56百万円から97億66百万円へ減少した一方、有価証券利息配当金が42億92百万円から50億91百万円へ増加し、資金運用収支全体は増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「（うち貸出金利息） 5,021 4,837」
貸出金利息は前年同期の5,021百万円から4,837百万円へ減少した。一方、有価証券利息配当金は増加しており、資金利益全体では増加しているため、低金利環境の影響を一方向の全体減収とは断定しない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比９億93百万円減少いたしました。引き続き資金調達コスト（預金等利回り）の抑制に取り組む一方で、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少しております。」
低金利環境と整合する貸出金利回り・預貸金利息差の低下が、資金利益の前期比9億93百万円減少として実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で198億82百万円、国際業務部門で15億95百万円、合計で214億78百万円（前第３四半期連結累計期間比12億34百万円減少）となりました。」
資金運用収支が前年同期比で12億34百万円減少した。貸出金利息や有価証券利息配当金も前年同期を下回っており、低金利環境と整合する収益圧力が実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で129億12百万円、国際業務部門で10億61百万円、合計で139億73百万円（前第２四半期連結累計期間比10億70百万円減少）となりました。」
資金運用収支が前年同期比で減少し、貸出金利息も105億71百万円から100億56百万円、有価証券利息配当金も51億90百万円から42億92百万円へ減少した。マイナス金利政策との直接の因果関係は本記載から断定しない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心に前年同期比４億42百万円（3.6％）減少し115億13百万円となりました。」
貸出金利息や有価証券利息配当金の減少が、前年同期比の経常収益減少として当第１四半期の実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、その他経常収益の減少を主な要因として前期比21億42百万円（4.1％）減少し488億83百万円となりました。」
長期化するマイナス金利環境と整合する貸出金利息・有価証券利息配当金の減少が、通期の経常収益減少として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「（うち有価証券利息配当金） 8,931 7,940」
有価証券利息配当金は前年同期の8,931百万円から7,940百万円へ減少した。本文はこの減少とマイナス金利政策との直接の因果関係を明示していない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常収益は、資金運用収益や貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比12億61百万円（5.0％）減少し235億43百万円となりました。」
資金運用収益が前年同期の170億94百万円から157億73百万円へ減少し、経常収益の減少要因として実績に現れている。なお、本記載はマイナス金利政策との直接の因果関係を明示していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、地域経済が人口減少に伴う構造的な課題を抱える中で、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、一層厳しさを増しております。」
マイナス金利について、単なる導入影響ではなく長期化する経営環境として記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比11億44百万円（2.9％）減少し374億40百万円となりました。」
金融緩和・金利低下の影響と整合する貸出金利息の減少が、前年同期比の経常収益減少要因として第3四半期累計でも記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「（うち貸出金利息） 11,560 11,045」
貸出金利息は前年同期の11,560百万円から11,045百万円へ減少した。なお、本記載はマイナス金利政策との直接の因果関係を明示していない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「（うち貸出金利息） 5,794 5,507」
貸出金利息は前年同期の5,794百万円から5,507百万円へ減少した。なお、本四半期の経常収益減少要因として会社が主因に挙げたのは役務取引等収益や国債等債券売却益などであり、金利政策との因果関係は本記載から断定しない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「資金利益は、利回り低下を主因に貸出金利息が減少したほか、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比23億22百万円減少の314億８百万円となりました。」
金融緩和・金利低下の影響が、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少として通期業績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の減少を主因に前年同期比37億１百万円（8.7％）減少し385億85百万円となりました。」
金融緩和政策の影響と整合する貸出金利息等の資金運用収益減少が、第3四半期累計の経常収益減少として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「金融緩和政策の影響により貸出金利息が減少したことなどから」
金融緩和政策による貸出金利息の減少が、当第１四半期の経常収益減少要因として実績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本銀行によるマイナス金利付き量的質的金融緩和の導入により金融機関の経営にも変革が求められています。」
マイナス金利政策を、金融機関の経営変革を求める外部環境として記載している。