自然災害・資産価格下落等による有形資産リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）…減損損失…合計339百万円」
固定資産の減損損失は前年度の110百万円から339百万円へ増加し、山形・秋田・宮城の営業店舗、共用資産、売却予定・遊休資産で計上された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 74百万円 178百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の74百万円から178百万円へ増加し、営業店舗・共用資産・売却予定資産で減損が計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 12 74」
固定資産の減損損失は前年同期の12百万円から74百万円へ増加した。営業店舗2カ所および売却予定の共用資産で減損を計上している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は29百万円（うち、株式29百万円）であります。」
有価証券について減損処理29百万円が発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 383 12」
固定資産の減損損失は前年同期の383百万円から12百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 782 383」
固定資産の減損損失は前年同期の7億82百万円から3億83百万円へ減少した。ただし、当第３四半期累計期間にも減損損失の計上は続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） 区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 山形県内 営業店舗２カ所 土地及び建物 173百万円 稼働資産 秋田県内 営業店舗２カ所 土地及び建物 88百万円 稼働資産 福島県内 営業店舗１カ所 土地 26百万円 合計 288百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の681百万円から288百万円へ減少した。ただし、山形・秋田・福島の営業店舗で減損計上は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 37 －」
固定資産の減損損失は前年同期の37百万円から当第１四半期は計上なしとなった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）…減損損失…合計891百万円」
固定資産の減損損失は前年度の309百万円から891百万円へ増加し、秋田県・宮城県・山形県・東京都の営業店舗等で計上された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 116 782」
固定資産の減損損失は前年同期の116百万円から782百万円へ増加した。固定資産減損リスクが当第３四半期累計期間の実績として拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額681百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗・遊休資産等の固定資産減損損失は当中間期に681百万円となり、前年同期の107百万円から増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）…減損損失…合計309百万円」
固定資産の減損損失は309百万円となり、前年度の692百万円から減少した。ただし、営業店舗・遊休資産等への減損計上は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 240 116」
固定資産の減損損失は前年同期の240百万円から116百万円へ減少した。減損損失自体は当四半期にも計上されているが、前年同期比では縮小している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 合計 107百万円」
営業活動から生ずる損益の減少、遊休状態、売却方針の決定等を理由として、営業店舗・遊休資産の固定資産減損損失107百万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 0 1」
固定資産の減損損失が前年同期の0百万円から当第１四半期の1百万円へ増加し、減損が実績として計上された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は692百万円であります。」
固定資産の減損損失が前年度の255百万円から692百万円へ増加した。営業店舗、遊休資産、売却予定資産等について減損を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 60 240」
固定資産の減損損失は前年同期の60百万円から240百万円へ増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額233百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗等について、損益・遊休状態・売却方針を理由として233百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は255百万円であります。」
自然災害や資産価格・収益性の低下に関する有形資産リスクについて、営業店舗等の固定資産減損損失255百万円が通期実績として計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 37 199 固定資産処分損 31 39 減損損失 6 60」
当第3四半期累計期間に減損損失60百万円が計上され、前年同期の6百万円から増加した。記載された範囲では、減損の対象資産や発生原因の詳細までは示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
土地・建物・車両等について、自然災害等による毀損だけでなく、市場価格や収益性の低下による固定資産減損のリスクを記載している。