不良債権・信用コストの増加
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07対処決算
「２行合算の金融再生法開示債権残高は、危険債権を中心に、前期末比13億75百万円減少し353億62百万円となり、金融再生法開示債権比率は、前期末比0.16ポイント低下し1.64％となりました。」
開示債権残高と開示債権比率が前期末から低下している。 - FY2026対処有価証券報告書
「与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。」
与信関係費用は前期比9億52百万円減少し、連結開示債権合計も396億68百万円から392億80百万円へ減少した。一方、銀行別には危険債権等が増加している。 - 2026-05-15対処決算
「２行合算の金融再生法開示債権残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を中心に、前期末比１億78百万円減少し367億38百万円となりました。金融再生法開示債権比率は、前期末比0.05ポイント低下し1.80％となりました。」
連結ベースの与信関係費用が前期から減少し、2行合算の開示債権残高と比率も前期末から低下している。 - FY2026-H1連結開示債権減少・銀行別に異なる動き有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,513百万円 492百万円 合計額 39,668百万円 39,114百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1,513百万円から492百万円へ減少し、連結ベースの開示債権合計も396億68百万円から391億14百万円へ減少した。一方、銀行別では荘内銀行の開示債権が減少する一方、北都銀行では増加している。 - FY2025-H1貸倒引当金繰入額増加・開示債権は銀行別に増加する一方連結合計は減少有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 678百万円 1,513百万円 合計額 40,345百万円 39,048百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期比で増加した一方、連結ベースの開示債権合計は前年度末から減少した。荘内銀行の開示債権残高は202億円、北都銀行は161億円となり、前年同期比では両行とも増加している。 - FY2024-Q3貸倒引当金繰入額増加・開示債権減少有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 498百万円 877百万円 合計額 36,764百万円 35,876百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の498百万円から877百万円へ増加した一方、金融再生法開示債権の合計額は前年度末の367億64百万円から358億76百万円へ減少した。 - FY2024-Q2貸倒引当金繰入額増加と管理債権減少有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 380百万円 678百万円 合計額 36,764百万円 35,959百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の3億80百万円から6億78百万円へ増加した一方、金融再生法開示債権の合計額は前年度末の367億64百万円から359億59百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,683百万円 9,278百万円 危険債権額 27,189百万円 25,999百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 891百万円 688百万円 合計額 36,764百万円 35,966百万円」
金融再生法開示債権の合計額は前年度末の367億64百万円から359億66百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益も前年同期の6百万円から381百万円へ増加している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,615百万円 9,274百万円 危険債権額 23,896百万円 20,994百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,441百万円 987百万円 合計額 33,953百万円 31,256百万円」
金融再生法開示債権の合計額は前年度末の339億53百万円から312億56百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の730百万円から498百万円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,172百万円 380百万円 合計額 33,953百万円 32,490百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1,172百万円から380百万円へ減少し、破産更生債権・危険債権・貸出条件緩和債権等の合計額も339億53百万円から324億90百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「合計額 33,953百万円 33,566百万円」
金融再生法開示債権の合計額は、2022年３月末の339億53百万円から2022年６月末の335億66百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画32億円のところ24億12百万円の着地となりました。アフターコロナを見据え引当基準を厳格化したことなどから、前期比３億86百万円増加しております。」
与信関係費用は計画を下回ったものの前期比3億86百万円増加した。金融再生法開示債権合計も316億30百万円から339億53百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 403百万円 730百万円 合計額 28,366百万円 29,437百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の4億3百万円から7億30百万円へ増加し、リスク管理債権合計額も前年度末の283億66百万円から294億37百万円へ増加した。信用コストと管理債権の双方に悪化がみられる。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 157百万円 1,172百万円 合計額 28,366百万円 30,318百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の157百万円から1,172百万円へ増加し、破綻先・延滞債権等の合計額も前年度末の283億66百万円から303億18百万円へ増加した。信用コストと管理債権の双方に悪化がみられる。 - FY2022-Q1管理債権減少と貸倒引当金繰入額増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 156百万円 305百万円 合計額 28,366百万円 27,813百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の156百万円から305百万円へ増加した一方、リスク管理債権合計額は前年度末の283億66百万円から278億13百万円へ減少した。信用コストと管理債権が異なる動きを示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画24億円のところ20億26百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比５億46百万円増加しております。」
与信関係費用は計画を下回ったものの前期比5億46百万円増加した。また、信用リスク管理債権合計額も279億66百万円から283億66百万円へ増加している。 - FY2021-Q3管理債権微増・貸倒引当金繰入額減少有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 832百万円 403百万円 合計額 27,966百万円 28,028百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の832百万円から403百万円へ減少した一方、リスク管理債権合計額は前年度末の279億66百万円から280億28百万円へ微増した。信用コストと管理債権が異なる動きを示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「合計額 27,966 百万円 27,824百万円」
破綻先・延滞債権等の合計額は前年度末の279億66百万円から278億24百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の354百万円から157百万円へ減少している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 63百万円 156百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の63百万円から156百万円へ増加した。また、リスク管理債権合計額も前年度末の27,966百万円から28,643百万円へ増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画10億円のところ、中間期の実績を踏まえて14億円に計画を修正し、ほぼ計画通りの14億79百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比９億41百万円増加しております。」
与信関係費用は14億79百万円となり、前期比9億41百万円増加した。リスク管理債権合計額は減少した一方、信用コストは増加している。 - FY2020-Q3管理債権は減少する一方、貸倒引当金繰入額は増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 187百万円 832百万円 合計額 30,328百万円 27,700百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の303億28百万円から277億円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の187百万円から832百万円へ増加した。信用リスク指標と信用コストに異なる動きが記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、子会社化したリース会社関連のその他業務費用や貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に前年同期比11億57百万円（5.6％）増加し214億69百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額354百万円が計上され、信用コストの増加が当中間期の費用増加要因として実績に現れた。一方、リスク管理債権合計額は前年度末の303億28百万円から278億44百万円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 30,328百万円 27,478百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の303億28百万円から274億78百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 合計額 33,971百万円 30,328百万円」
信用リスク管理債権の合計額が前年度末の339億71百万円から303億28百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も763百万円から488百万円へ減少している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「預貸金利息差の減少を役務取引等利益の積み上げでカバーしつつ経費削減を着実に進める一方で、有価証券の利息配当金や売却損益など市場部門の損益が減少したことや、与信関係費用が増加したことなどから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。」
与信関係費用の増加が当第３四半期累計期間の減益要因として実績に現れた。一方、リスク管理債権合計額は前年度末の339億71百万円から321億98百万円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当中間連結会計期間 （2018年９月30日） 合計額 33,971 百万円 32,441百万円」
信用リスク管理債権の合計額が前年度末の339億71百万円から324億41百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益は前年同期の858百万円から394百万円へ減少している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 607百万円 102百万円」
貸倒引当金戻入益は前年同期の607百万円から102百万円へ減少した一方、リスク管理債権合計額は33,971百万円から33,551百万円へ減少しており、信用リスク指標の低下は続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額を中心に前連結会計年度比17億62百万円（3.8％）減少し444億36百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年度の2,752百万円から763百万円へ減少し、リスク管理債権合計額も38,120百万円から33,971百万円へ減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 －百万円 736百万円 合計額 38,120百万円 35,752百万円」
貸倒引当金戻入益736百万円が計上され、リスク管理債権合計額も前連結会計年度末の38,120百万円から35,752百万円へ減少した。信用コスト・信用リスク指標の低減が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前年同期比２億34百万円（1.0％）減少し211億17百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額の減少に加え、貸倒引当金戻入益858百万円が計上され、リスク管理債権合計額も前年度末の38,120百万円から36,558百万円へ減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 108百万円 607百万円」
貸倒引当金戻入益が前年同期の108百万円から607百万円へ増加した。また、リスク管理債権合計額も前年度末の38,120百万円から37,630百万円へ減少している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前連結会計年度比４億79百万円増加の31億13百万円となりました。」
信用コストの増加が通期実績に現れ、前年度比4億79百万円増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。」
信用リスクの要因として経済、不動産・株価、貸出先の経営状況を挙げている。与信関係費用は26億34百万円と記載されている。