金利・株価・債券・為替変動による有価証券価値下落
FY2016に初出。35回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
フィデアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07対処決算
「その他有価証券 評価損益 △22,088 △430 4,725」
その他有価証券の評価損益は前年度末のマイナス268億13百万円からマイナス220億88百万円へマイナス幅が縮小した。一方、債券の評価損益は悪化している。 - FY2026有価証券残高・市場リスク量の縮小と評価差額のマイナス継続有価証券報告書
「また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。」
有価証券VaRは前年度末308億円から256億円へ低下した一方、その他有価証券評価差額金はマイナス24,102百万円で、評価損益の改善は途上と記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △23,415 △18,604 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が縮小し、当中間期の有価証券減損処理額も発生していない。市場関連損失の一部が前年度末から改善している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △10,668 △16,513 株式等売却損 294百万円 1,075百万円」
その他有価証券評価差額金は前年度末からマイナス幅が拡大し、株式等売却損も前年同期から増加した。一方、当中間期の有価証券減損処理額はないと記載されている。 - FY2024-Q3株式等売却損減少・評価差額悪化有価証券報告書
「株式等売却損 1,182百万円 543百万円 当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
株式等売却損は前年同期の1,182百万円から543百万円へ減少し、有価証券の減損処理も発生しなかった。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の△44億58百万円から△105億26百万円へ悪化しており、市場関連指標には異なる動きがみられる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は29百万円（うち、株式29百万円）であります。 その他有価証券評価差額金 △14,975」
有価証券の減損処理29百万円が発生し、その他有価証券評価差額金も前年度末の△44億58百万円から△149億75百万円へ悪化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）であります。」
当第1四半期に有価証券の減損処理32百万円が発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式等売却損 1,002百万円 1,182百万円」
株式等売却損が前年同期の1,002百万円から1,182百万円へ増加した。一方、当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「株式等売却損 537百万円 950百万円 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
株式等売却損は前年同期の537百万円から950百万円へ増加した。一方、有価証券の減損処理は前年度および当中間期とも発生していない。 - FY2023-Q1株式等売却損増加・減損なし有価証券報告書
「株式等売却損 256百万円 561百万円 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
株式等売却損は前年同期の256百万円から561百万円へ増加した。一方、有価証券の減損処理は前連結会計年度および当第１四半期とも発生していない。 - FY2022市場部門損益減少・市場リスク量低下有価証券報告書
「また、市場部門につきましては、年度末にかけて金利環境や金融市場が大きく変化したことなどを踏まえ、将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。」
市場部門損益は前期比11億89百万円減少した一方、有価証券VaRは前年度末315億円から279億円へ低下した。市場損益と市場リスク指標に異なる動きが記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「株式等売却損 400百万円 1,002百万円」
株式等売却損が前年同期の4億円から10億2百万円へ増加した。一方、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はないと記載している。 - FY2022-Q2株式等売却損増加・減損なし有価証券報告書
「株式等売却損 271百万円 537百万円 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
株式等売却損は前年同期の271百万円から537百万円へ増加した一方、有価証券の減損処理は前年度および当中間期とも発生していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第１四半期には有価証券の減損処理が発生しなかった。 - FY2022-Q1株式等売却損増加・減損なし有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 156百万円 305百万円 株式等売却損 137百万円 256百万円」
株式等売却損は前年同期の137百万円から256百万円へ増加した一方、当第１四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。株式等売却損は1,978百万円から595百万円へ減少し、有価証券のＶａＲは前年度末599億円から315億円となりました。」
有価証券の減損処理は発生せず、株式等売却損と年度末VaRも前年度から低下した。一方、市場部門ではリスク性資産の回復とポートフォリオ再構築を進めている。 - FY2021-Q3売却損減少・有価証券減損処理継続有価証券報告書
「株式等売却損 803百万円 400百万円 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、７百万円（うち、株式７百万円）であります。」
株式等売却損は前年同期の803百万円から400百万円へ減少した一方、有価証券の減損処理は7百万円発生している。市場変動に伴う損失は一部縮小したが、減損処理は継続している。 - FY2021-Q2売却損は減少する一方、減損処理が発生有価証券報告書
「株式等売却損 732百万円 271百万円 当中間連結会計期間における減損処理額は、40百万円（うち、株式40百万円）であります。」
株式等売却損は前年同期の732百万円から271百万円へ減少した一方、有価証券の減損処理40百万円が発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第１四半期には有価証券の減損処理が発生しなかった。また、株式等売却損も前年同期の241百万円から137百万円へ減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「市場部門については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として年度末にかけて金融市場の不安定な状況が続いたことを受け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産（株式、ＲＥＩＴなど）の大幅なポジション圧縮を積極的に進めました。この結果、2020年３月中に市場部門において売却損（国債等債券売却損、株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計）約38億円を計上しました。」
金融市場の不安定化を受けてリスク性資産を大幅に圧縮し、2020年3月に約38億円の市場部門売却損を計上した。年度末の有価証券VaRも599億円となり、前年度末の314億円から上昇している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「株式等売却損 1,146百万円 803百万円 前連結会計年度及び 当第３四半期連結累計期間 における減損処理額はありません。」
株式等売却損は前年同期の1,146百万円から803百万円へ減少し、有価証券の減損処理も発生していない。市場変動に伴う損失の一部が縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「株式等売却損 247百万円 732百万円」
株式等売却損が前年同期の247百万円から732百万円へ増加し、市場変動に関連する損失が中間期の実績に現れている。有価証券の減損処理額は当中間期には発生していない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「株式等売却損 119百万円 241百万円」
株式等売却損が前年同期の119百万円から241百万円へ増加し、市場変動に関する損失が当第１四半期の実績に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「株式等売却損 272百万円 1,342百万円」
株式等売却損が前年度の272百万円から1,342百万円へ増加した。加えて、有価証券VaRの年度末は233億円から314億円へ上昇しており、市場変動に関する損失・エクスポージャーが拡大している。なお、当年度の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「株式等売却損 120百万円 1,146百万円」
株式等売却損が前年同期の120百万円から1,146百万円へ増加し、市場部門に関する損失が実績に現れている。当第３四半期累計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2018年９月30日現在） 区分 種類 契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超のもの（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円） 店頭 為替予約 売建 63,490 － △1,153 △1,153 買建 165 － 5 5 合計 ――― ――― △1,148 △1,148」
為替予約の評価損益が合計△11億48百万円となり、市場変動に伴う評価損が中間期の実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費の削減を進める一方で、国債等債券売却損の増加を主因に前年同期比67百万円（0.6％）増加し103億15百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加が四半期の経常費用増加要因として実績に現れている。有価証券の減損処理は当四半期には発生していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。」
有価証券の市場価格変動等に伴う減損処理が当年度に27百万円発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「合計 ――― ――― △2,448 △2,448」
為替予約の評価損益が△2,448百万円となり、市場変動に伴う損失が実績に現れた。一方、当中間会計期間の有価証券の減損処理額はなかった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当四半期には有価証券の減損処理が発生せず、前連結会計年度の減損処理額28百万円から新たな減損計上がない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、株式０百万円、その他28百万円）であります。」
市場価格変動等に伴う有価証券の減損処理が通期で28百万円発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、61百万円（うち、株式33百万円、その他28百万円）であります。」
有価証券の減損処理が61百万円発生した。また、為替予約の評価損益は△5,279百万円となり、市場変動に伴う損失が実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、連結経常費用は、有価証券の売却損の増加を主因に前年同期比15億86百万円（8.0％）増加し213億51百万円となりました。」
有価証券の売却損の増加が経常費用の増加要因として実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、有価証券の売却損が増加したことなどから前年同期比９億96百万円（10.5％）増加し104億74百万円となりました。」
有価証券の売却損の増加が、前年同期比の経常費用増加要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券の市場リスクを明示し、VaRによる市場リスク量も開示している。年度末の有価証券VaRは497億円と記載されている。