人口減少・高齢社会による市場規模縮小
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
フィデアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」
人口減少・高齢化に加え、人手不足、人件費上昇、インフレを地域経済の厳しさを増す要因として新たに明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。」
人口減少・高齢化・事業所数減少を含む地域の構造的課題と厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大」
人口減少・高齢化という構造的問題について、地域経済への影響が増大していると明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響から地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。」
人口減少・高齢化と新型コロナウイルス感染症に加え、地域内事業所数の減少を構造的な問題として明示し、地域金融機関を取り巻く環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化することが懸念されるなど、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。」
人口減少・高齢化という構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による地域経済の長期的な厳しさを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、地域経済が人口減少に伴う構造的な課題を抱える中で、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、一層厳しさを増しております。」
人口減少に伴う地域経済の構造的課題を引き続き認識しているが、前年度から新たな悪化事象を名指しした記載ではない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、地域経済が人口減少に伴う構造的な課題を抱える中で、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、一層厳しさを増しております。」
人口減少を地域経済の構造的課題として引き続き示し、経営環境が一層厳しくなっていると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「第３次中期経営計画の計画期間である平成31年度までの３年間においては、地方での人口減少や少子高齢化の加速化、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。」
人口減少・少子高齢化について、加速化が見込まれ、経営環境が厳しさを増す要因として表現されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「東北地方においては、人口減少や高齢社会の到来など構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小も見込まれています。」
主たる営業地域の人口動態と高齢化を、将来の市場縮小につながる構造的リスクとして示している。