自己資本規制比率の維持
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2022。
アイザワ証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「2021年10月１日付の会社分割により、当事業年度より、自己資本規制比率については「―」としております。」
持株会社への移行により提出会社の自己資本規制比率の表示が対象外となり、従来の提出会社ベースの比率管理から、事業承継後のグループ会社ベースの管理へ記載の枠組みが変わっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 429.7% 346.2%」
自己資本規制比率が前年同期の429.7％から346.2％へ低下し、法定最低水準120％を上回るものの数値上の余裕がさらに縮小した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 452.5% 400.5%」
自己資本規制比率が前年同期の452.5％から400.5％へ低下し、数値上の余裕がさらに縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 658.0 494.4 470.3 504.0 409.8」
自己資本規制比率は前期の472.1％から409.8％へ低下した。法定最低水準120％は上回っているものの、数値上の余裕は縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 481.2% 468.8%」
自己資本規制比率は前四半期末の429.7％から468.8％へ上昇した。法定最低水準120％を上回る数値上の余裕が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 494.5% 429.7%」
自己資本規制比率は前年同四半期の494.5％から429.7％へ低下した。法定最低水準120％は上回っているが、数値上の余裕はさらに縮小している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 501.2% 452.5%」
自己資本規制比率は前年同期の501.2％から452.5％へ低下した。法定最低水準120％は上回っているが、数値上の余裕は縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率（％） 658.0 494.4 470.3 504.0 472.1」
自己資本規制比率は前期の504.0％から472.1％へ低下した。法定最低水準120％は上回るが、前年から数値上の余裕が縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 514.9% 480.7%」
自己資本規制比率は前年同期の514.9％から480.7％へ低下した。法定最低水準120％は上回っているが、前年同期比で数値上の余裕が縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 502.0% 494.5%」
自己資本規制比率は前年同四半期の502.0％から494.5％へ低下した。法定最低水準120％は上回っているが、前年同期比で数値上の余裕が縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 478.8% 501.2%」
自己資本規制比率は前年同期の478.8％から501.2％へ上昇し、法定最低水準120％を大きく上回っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (％) 582.2 658.0 494.4 470.3 504.0」
自己資本規制比率は前期の470.3％から504.0％へ上昇し、法定最低水準120％を大きく上回る数値上の余裕が拡大した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 494.1% 514.9%」
自己資本規制比率は前年同期の494.1％から514.9％へ上昇し、法定最低水準120％を上回る数値上の余裕が拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 488.7% 502.0%」
自己資本規制比率は前年同期の488.7%から502.0%へ上昇し、法定最低水準120%を上回る数値上の余裕が拡大している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 476.0% 478.8%」
自己資本規制比率は前年同期の476.0％から478.8％へ上昇し、法定最低水準120％を上回る数値上の余裕がわずかに拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 660.7% 494.1%」
自己資本規制比率は前年同期の660.7％から494.1％へ低下した。法定最低水準120％を上回るものの、前年同期比で数値上の余裕が縮小している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 700.2% 488.7%」
自己資本規制比率は前年同期の700.2％から488.7％へ低下し、数値上の余裕が縮小している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 743.5% 476.0%」
自己資本規制比率は前年同期の743.5％から当第1四半期末の476.0％へ低下した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率は494.4％であります。金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。」
自己資本規制比率は前期の658.0％から494.4％へ低下し、法定最低水準120％を上回るものの数値上の余裕は縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 582.1% 660.7%」
自己資本規制比率は前年同期の582.1%から660.7%へ上昇し、法定最低水準を上回る数値上の余裕が拡大している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 600.8% 700.2%」
自己資本規制比率は前年同期の600.8%から700.2%へ上昇し、法定最低水準を上回る数値上の余裕が拡大している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 580.4% 743.5%」
自己資本規制比率が前年同期の580.4%から743.5%へ上昇しており、規制比率に関する数値上の余裕が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。」
法令上の最低水準を120%以上とし、下回った場合の業務停止や登録取消しの可能性を示している。