市場縮小による受入手数料減少
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アイザワ証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026受入手数料増加の年間継続有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料は、167億13百万円(同17.8%増)となりました。」
市場縮小による受入手数料減少が過去に発生していた一方、2026年3月期は受入手数料が前年同期比17.8％増となった。株式委託取引、投資信託報酬等の増加が記載されている。 - FY2026-H1受入手数料増加の継続有価証券報告書
「（受入手数料） 株式委託取引の増加等により、受入手数料は76億29百万円（前年同期比10.0%増）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少が過去に発生していた一方、当中間連結会計期間は株式委託取引の増加により、受入手数料が前年同期比10.0％増となった。特に市場縮小リスクが当期間に発生したことを示す記載ではない。 - FY2025投資信託・ラップ関連で受入手数料増加の継続有価証券報告書
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により32億74百万円（同24.2%増）となりました。その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により、51億14百万円（同33.1%増）となりました。」
株式委託手数料は減少した一方、投資信託販売とファンドラップ投資顧問報酬の増加により、受入手数料の収益源がストック商品関連で拡大している。 - FY2025-H1投資信託・ラップ関連で受入手数料増加有価証券報告書
「投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により、受入手数料は69億35百万円（前年同期比8.5%増）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少リスクが過去に発生していた一方、当中間連結会計期間は投資信託の取扱高とラップ関連報酬の増加により、受入手数料が前年同期比8.5％増となった。 - FY2024-Q3受入手数料増加の継続有価証券報告書
「（受入手数料）株式委託取引の増加等により、受入手数料は93億47百万円（前年同期比40.7%増）となりました。」
株式委託取引の減少による受入手数料減少が過去に発生していた一方、当第3四半期累計期間は株式委託取引の増加により前年同期比40.7％増となり、増加傾向が続いている。 - FY2024-Q2受入手数料増加の継続有価証券報告書
「（受入手数料）株式委託取引の増加等により、受入手数料は63億93百万円（前年同期比54.0%増）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少が過去に発生していた一方、当第2四半期累計期間は株式委託取引の増加により受入手数料が前年同期比54.0％増となり、増加傾向が続いている。 - FY2024-Q1受入手数料の増加転換有価証券報告書
「（受入手数料） 株式委託取引の増加等により、受入手数料は29億83百万円（前年同期比48.4%増）となりました。」
市場縮小・株式委託取引減少による受入手数料減少が続いていたが、当四半期は株式委託取引の増加により受入手数料が前年同期比48.4％増となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料は、89億71百万円(同11.8%減)となりました。委託手数料は株式委託取引の減少により、46億８百万円(同17.3%減)となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少リスクが、株式委託取引の減少を要因として年間の受入手数料11.8％減、委託手数料17.3％減として実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「（受入手数料）株式委託取引の減少等により、受入手数料は66億44百万円（前年同期比16.9%減）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少リスクが、株式委託取引の減少を要因とする前年同期比16.9％減として当第３四半期連結累計期間に実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「株式委託取引の減少等により、受入手数料は41億52百万円（前年同期比21.4%減）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少リスクが、株式委託取引の減少を要因とする前年同期比21.4％減として当第2四半期累計期間に実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「株式委託取引の減少等により、受入手数料は20億10百万円（前年同期比16.1%減）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少リスクが、株式委託取引の減少を要因とする前年同期比16.1％減として当第1四半期累計期間に実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「委託手数料は外国株式委託取引の減少により、55億71百万円(同29.2%減)となりました。」
取引縮小に伴う受入手数料減少が、外国株式委託取引の減少による前年同期比29.2％減として年間実績に現れた。一方、投資信託販売やファンドラップ関連手数料は増加している。 - FY2022-Q3投資信託取扱いによる受入手数料増加の継続有価証券報告書
「（受入手数料） 投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は79億94百万円（前年同期比6.3%増）となりました。」
前四半期に続き受入手数料は増加し、今回は投資信託の取扱い増加等により前年同期比6.3％増となった。 - FY2022-Q2受入手数料が増加に転換有価証券報告書
「（受入手数料）投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は52億83百万円（前年同期比6.6%増）となりました。」
前四半期までの外国株式委託取引減少による受入手数料減少から転じ、投資信託の取扱い増加等により受入手数料が前年同期比6.6％増となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「（受入手数料） 外国株式委託取引の減少等により、受入手数料は23億95百万円（前年同期比2.7%減）となりました。」
受入手数料減少のリスクが、外国株式委託取引の減少を要因とする前年同期比2.7％減として当第1四半期に実績化している。 - FY2021受入手数料増加への転換を年間実績で確認有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料は、104億１百万円(同41.7%増)となりました。」
従来の国内株式売買代金減少による受入手数料減少とは異なり、当年度は外国株式委託取引の増加等により受入手数料が前年同期比41.7％増となった。 - FY2021-Q3受入手数料増加の継続有価証券報告書
「外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は75億19百万円（前年同期比39.3%増）となりました。」
従来の国内株式売買代金減少による受入手数料減少とは異なり、外国株式委託取引の増加により、受入手数料の増加傾向が当第3四半期累計期間も継続している。リスクの実績面では、従来の減少局面から増加局面が続いている。 - FY2021-Q2受入手数料増加の継続有価証券報告書
「外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億55百万円（前年同期比50.5%増）となりました。」
従来の国内株式売買代金減少による受入手数料減少とは異なり、外国株式委託取引の増加により、受入手数料の増加傾向が当四半期も継続している。 - FY2021-Q1受入手数料が増加に転換有価証券報告書
「（受入手数料） 外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は24億63百万円（前年同期比38.1%増）となりました。」
従来記載されていた国内株式売買代金減少による受入手数料減少とは異なり、当四半期は外国株式委託取引の増加により受入手数料が前年同期比38.1％増となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料は、73億42百万円（前年度比2.4％減）となりました。」
市場縮小に伴う受入手数料減少が、年間実績で前年度比2.4％減として発生した。外国株式委託取引の増加はあったが、投資信託販売等の減少も記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は53億98百万円（前年同期比7.6%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比7.6％減という第3四半期累計実績として発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は32億92百万円（前年同期比16.6%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比16.6％減という第2四半期累計実績として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は17億83百万円（前年同期比11.7%減）となりました。」
国内株式売買代金の減少による受入手数料減少が、前年同期比11.7％減という当四半期実績として発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料は、75億23百万円（前年度比29.3％減）となりました。」
市場縮小・国内株式売買代金減少に伴う受入手数料減少が、年間実績で前年同期比29.3％減として発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は58億45百万円（前年同期比27.0%減）となりました。」
市場取引縮小による受入手数料減少が、前年同期比27.0%減という第3四半期累計実績として発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は39億49百万円（前年同期比18.1%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比18.1%減という実績として発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は20億19百万円（前年同期比15.1%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比15.1%減という当四半期実績として引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「受入手数料は、国内株式売買代金の減少により、66億21百万円(前年度比25.6%減)となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、年間実績で前年比25.6%減として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金減少により受入手数料は49億10百万円（前年同期比31.2%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比31.2%減という形で第3四半期累計実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内株式売買代金減少により受入手数料は31億８百万円（前年同期比36.5%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少が、前年同期比36.5%減という形で引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「（受入手数料）国内株式売買代金減少により受入手数料は16億96百万円（前年同期比36.3%減）となりました。」
市場取引の縮小による受入手数料減少リスクが、国内株式売買代金の減少と前年同期比36.3%の受入手数料減少として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社の受入手数料が減少する可能性があります。」
相場低迷・発行案件の延期や中止を通じた手数料収入減少の可能性を記載している。