役員・従業員向け株式報酬制度
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026信託保有株式残高の減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、512百万円及び 778千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランの信託保有株式は、前年度末の831千株・546百万円から778千株・512百万円へ減少している。 - FY2026-H1信託保有株式残高の減少継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、534百万円及び812千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランの信託保有株式は、前年度末の831千株・546百万円から812千株・534百万円へ減少している。 - FY2025-H1信託保有株式残高の減少継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、563百万円及び856千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、579百万円及び881千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランの信託保有株式は、前年度末の881千株・579百万円から856千株・563百万円へ減少している。 - FY2024-Q3信託保有株式残高の減少継続有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、591百万円及び900千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び935千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランの信託保有株式は、前年度末の935千株・615百万円から900千株・591百万円へ減少している。 - FY2024-Q2信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、595百万円及び905千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び935千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランの信託保有株式は、前年度末の935千株・615百万円から905千株・595百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、605百万円及び920千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び935千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランについて、信託に残存する株式は前年度末の935千株・615百万円から920千株・605百万円へ減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、619百万円及び942千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランについて、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末の470千株・312百万円から942千株・619百万円となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、625百万円及び951千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470千株であります。」
従業員向けインセンティブ・プランについて、信託に残存する当社株式が前年度末の470千株から951千株、帳簿価額が312百万円から625百万円へ増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬） 63,500 28」
役員・従業員向け株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬として63,500株、28百万円相当を処分した実績を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。」
従業員向け株式インセンティブ・プランを継続し、中長期的な企業価値向上を目的とする制度であることを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年７月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 67千株」
役員・従業員向け株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬として67千株を処分した実績を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員向け株式インセンティブ制度を継続し、中長期的な企業価値向上と業績・株価への意識向上を目的とする制度であることを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員向け株式インセンティブ・プランの導入と、中長期的な企業価値向上を目的とする制度設計を再確認している。当第3四半期末には信託が499千株を保有している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 処分期日 2019年８月７日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式500,000株」
従業員向け株式インセンティブ制度について、2019年8月7日に500,000株を信託へ処分し、制度の導入方針を具体的な実施段階へ進めている。取締役・執行役員向けには59,000株の譲渡制限付株式報酬も同日に処分した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 処分期日 2019年８月７日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式59,000株 当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。」
取締役・執行役員向けの譲渡制限付株式報酬と、従業員向けの信託型株式インセンティブを導入した。役員向けでは59,000株を2019年8月7日に処分し、従業員向け制度では中長期的な企業価値向上を目的としている。