ワークライフバランス・働き方改革
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、社員の健康保持増進に取り組み、健康診断受診100％、人間ドック受診等の補助を通じ、健康経営を推進してまいります。」
働き方改革・従業員支援について、健康診断受診100％や人間ドック補助を含む健康経営へ取り組みを広げている。 - FY2025後退有価証券報告書
「指標 2027年度達成目標 2024年度実績 女性管理職比率 15％以上 13.8％ エンゲージメントスコア 80％以上 72.1％」
女性管理職比率15％以上の期限が、従来の2025年3月末までから2027年度へ移っている。2024年度実績は13.8％で、エンゲージメントスコアは72.1％に対し80％以上を目標としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「・育児休業等の取得率を下記水準以上にします。 -男性社員：育児休業の取得者（１人以上）及び配偶者出産休暇の取得者の合計数の割合を50％以上 -女性社員：同取得率を90％以上 ・女性の採用比率30％以上を目指します。 ・女性の管理職比率15％以上を目指します。 計画期間：2022年４月１日～ 2025年３月31日」
ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティについて、男女別の育児関連休暇、女性採用比率、女性管理職比率に関する2025年3月末までの目標を設定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、12月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が能力を発揮させつつ、仕事と家庭生活のバランスが取れるよう働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。」
ワークライフバランス・従業員支援について、12月に厚生労働大臣の「くるみん」認定を取得し、仕事と家庭生活の両立を支援する環境整備を進めている。 - FY2023-Q1ハイブリッドワークへの対応を明示有価証券報告書
「また従来の出社型勤務を増やしつつ、在宅での勤務を組み合わせたハイブリッドワークにも対応し、時差出勤や休暇取得を活用しながら、従業員の働き方改革やワークライフバランスの充実を目指し感染拡大防止に努めております。」
従来の在宅勤務中心の対応から、出社勤務を増やしつつ在宅勤務を組み合わせるハイブリッドワーク、時差出勤、休暇取得を活用する働き方へ運用を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、全国に保育サービス事業を展開する株式会社アイグランとの協定締結により、当社の子供のいる従業員が企業主導型保育事業の認定を受けたアイグラン社直営の保育施設の利用が可能になるなど、従業員の労働環境の整備も積極的に推進しています。」
働き方改革・従業員支援について、アイグランとの協定締結により子供のいる従業員が認定保育施設を利用できる環境を整備した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また在宅勤務をはじめ時差出勤や休暇取得を引き続き推奨し、感染拡大防止に努めております。」
新型コロナウイルスへの対応として、在宅勤務、時差出勤、休暇取得の推奨を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション出社及びテレワーク（在宅勤務）を実施し始めました。」
働き方改革について、感染拡大防止を契機にローテーション出社とテレワークを実施し始めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「他方、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍推進に取り組む優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし（２段階目）」の認定を取得しました。」
働き方改革・ダイバーシティの取り組みについて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（2段階目）」認定の取得という具体的な実績を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る ・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る ・ダイバーシティに関する取組みの強化 など」
退社時間の前倒し、業務効率化、ダイバーシティを柱とする働き方改革を新たな重点施策として示している。