営業力の強化とコンサルティング営業
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-29前進決算
「このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。」
営業力強化の手段を、全店展開するGBA型営業と投資信託・ラップ商品の残高積上げに結び付けている。 - FY2026前進有価証券報告書
「このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。」
営業力強化の手段を、GBA型営業を通じた投資信託・ラップ商品などのストック商品の残高積上げへ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。」
営業力強化の手段を、MBAからGBA型営業へ転換し、投資信託・ラップ商品などのストック商品の残高積上げに集中する形へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。」
営業力強化の手段を、従来の資産形成層へのアプローチや積立投資の活用から、ゴールベースアプローチによる投資信託・ラップ等のストック商品の提案へ明確に集中させている。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内株式だけでなく、米国をはじめ香港やベトナム等、アジア12市場を取り扱う外国株式、先進国債券、投資信託商品、ファンドラップ等、多種多様な金融商品を取り揃えつつ、政府が掲げる資産所得倍増プランにも呼応し、つみたてNISAや一般NISA等を積極的に活用できる体制を整備し、全国の各地域に根差した店舗ネットワークにおける対面でのコミュニケーションを通じて、投資経験者や資産形成層、投資初心者まで幅広い層のお客様に満足いただけるよう努めております。」
営業力・資産形成ビジネスの手段として、NISAを活用できる体制整備と、投資経験者から初心者までを対象とする店舗での対面コミュニケーションを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「資産形成ビジネスへのシフトに向けた取組みを更に強力に推し進めるため、新サービス・商品の提供や相続・資産承継支援の強化、お客様とのコミュニケーションの充実化等、他社との差別化を図り当社の優位性をアピールして、資産形成ビジネスの確立に向けて取組んでまいります。」
営業力強化・コンサルティング営業の施策として、新サービス・商品の提供、相続・資産承継支援、顧客コミュニケーションを引き続き掲げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が注力する資産形成ビジネスの推進にあたり、ターゲットとしている投資初心者や資産形成層が新型コロナ禍において、より積極的に投資活動を行っていることもあり、対面での営業活動に強みをもつ当社にとって、支店ネットワークを活用した投資初心者等に対するアプローチは他社との差別化を図る最大の武器であると考えております。」
営業力強化の手段として、支店ネットワークを活用した投資初心者・資産形成層へのアプローチを具体的に示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「① 営業力の強化・資産形成層へのアプローチ強化・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）・リテール-ソリューション連携の強化 など」
営業力強化の重点施策として、資産形成層へのアプローチ、積立投資、リテールとソリューションの連携を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の強みでもある対面営業の起点となる店舗におきまして、従来の営業活動が制約される中、コロナ禍で不安を抱えたお客様に寄り添い、コミュニケーションの充実を図るべく、国内12店舗をコンサルティングプラザに転換いたしました。」
コンサルティング営業の強化について、従来の店舗スタイルから国内12店舗をコンサルティングプラザへ転換する具体的な展開を実施した。 - FY2021-Q1顧客向け施策の具体化有価証券報告書
「当社は、お客様の人生に寄り添い、大切な資産を管理し、一生涯のパートナーになるため、現在提供しているサービスに満足することなく、新株価情報システムの提供や金融商品の開発および拡充、また、安心納得できる客観的な情報の提供など、お客様の嗜好やニーズに応え、他社との差別化を明確にし、総合的な資産形成ビジネスの確立を目指してまいります。」
営業・コンサルティング機能の強化について、新株価情報システム、金融商品の開発・拡充、客観的情報の提供という顧客向けの具体的な施策を挙げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「① 営業力の強化 ・資産形成層へのアプローチ強化 ・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用） ・リテール-ソリューション連携の強化 など」
営業力強化の重点施策として、資産形成層への接近、積立投資、リテールとソリューションの連携を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、支店の移転を行うとともに、資産形成・継承が相談できる新たな店舗スタイルであるコンサルティングプラザを開設しました。」
営業力・コンサルティング営業の強化について、支店移転に加え、資産形成・継承を相談できるコンサルティングプラザを実際に開設した。 - FY2019新営業スタイルCXDの導入方針を明示有価証券報告書
「これらの課題に対して、営業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD（Customer Experience Design）の導入、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。」
営業力強化・顧客基盤拡大の手段として、従来の営業推進体制の改革とCXDという新たな営業スタイルの導入を検討すると明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「① 営業力の強化 ・資産形成層へのアプローチ強化 ・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用） ・リテール-ソリューション連携の強化 など」
営業力強化の方針を維持し、資産形成層へのアプローチ、積立投資、リテールとソリューションの連携を具体策として整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様のニーズの多様化に対応し、お客様によりよいサービスの提供を行うために営業力の強化に取り組んでおります。営業員がお客様から信頼され、付加価値の高いサービスを提供することで「お客様との共存共栄」を実践してまいります。」
営業員の信頼性と付加価値の高いサービスを通じて営業力を高める施策として記載されている。