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中間期（第2四半期）2026年４月１日〜2026年９月30日連結日本基準売上高11,695百万円前年比 +17.7%
営業利益708百万円
経常利益1,014百万円前年比 +832.7%
純利益（親会社株主帰属）1,836百万円前年比 +83.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益58円87銭
期末の財政状態
総資産145,145百万円
うち純資産 51,451 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 -4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
証券事業10,49588.3%+10.6%
投資事業1,1549.7%+185.0%
運用事業2372.0%+96.8%
セグメント別利益
証券事業546+104.9%
投資事業368
運用事業-2
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記通常の業績予想を開示していない
年間配当予想117円 → 未定（普通配当。特別配当は35円）
業績の増減要因
投資信託の募集手数料の増加、ストック商品預り資産残高の伸長による信託報酬・投資顧問報酬の増加、投資先ファンドからの収益計上、政策保有株式等の売却による特別利益。外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益は減少し、人件費・取引関係費等により販売費・一般管理費は増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象社債に係る発行登録。2026年10月23日に取締役会で決議し、発行予定額300億円、発行予定期間は2026年11月2日から2028年11月1日まで。
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,703百万円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 14百万円、投資有価証券売却損 0百万円
減価償却費189百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数39,525,649
期末自己株式数8,286,595
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年９月30日 |
| 売上高 | 11,695百万円（前年比 +17.7%） |
| 営業利益 | 708百万円 |
| 経常利益 | 1,014百万円（前年比 +832.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,836百万円（前年比 +83.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 58円87銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.5 / 前期末 38.2 |
| 総資産 | 145,145百万円 |
| 純資産 | 51,451百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 通常の業績予想を開示していない |
| 年間配当予想 | 117円 → 未定（普通配当。特別配当は35円） |
| セグメント別売上高 | 証券事業 10,495百万円（前年比 +10.6%） / 投資事業 1,154百万円（前年比 +185.0%） / 運用事業 237百万円（前年比 +96.8%） |
| セグメント別利益 | 証券事業 546百万円（前年比 +104.9%） / 投資事業 368百万円 / 運用事業 -2百万円 |
| 減価償却費 | 189百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,703百万円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 14百万円、投資有価証券売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 社債に係る発行登録。2026年10月23日に取締役会で決議し、発行予定額300億円、発行予定期間は2026年11月2日から2028年11月1日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 39,525,649 |
| 期末自己株式数 | 8,286,595 |
| 業績の増減要因 | 投資信託の募集手数料の増加、ストック商品預り資産残高の伸長による信託報酬・投資顧問報酬の増加、投資先ファンドからの収益計上、政策保有株式等の売却による特別利益。外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益は減少し、人件費・取引関係費等により販売費・一般管理費は増加。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資信託の募集手数料の増加、ストック商品預り資産の伸長による信託報酬・投資顧問報酬の増加、投資先ファンドからの収益計上、政策保有株式および投資有価証券の売却益が寄与した。一方、外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益は減少し、人件費や金融商品仲介業者への仲介手数料などの販売費・一般管理費は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。