証券市場の変動による収益・資産価値への影響

「その後も、地政学リスクへの警戒感から弱含みの相場展開となり、３月末の終値は51,063円72銭（対前期末比43.4％上昇）で取引を終了しました。」

「このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、営業収益は前年同期比12.7％増加の144億61百万円、純営業収益は同12.4％増加の142億87百万円となりました。」

「主な要因は、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（106億36百万円→134億33百万円　＋27億97百万円　＋26.3％）したことが挙げられます。」

「米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が４年半ぶりの利下げを決定したことで、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まり、９月末のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新するなど、取引が活発化し、前年同期比44.7％増加の64億73百万円の利益となりました」

「主な要因は、米国景気のソフトランディング期待が高まったことに加え、生成ＡＩ向け需要の拡大が見込まれる半導体関連銘柄を中心に株価が上昇し、３月末のダウ工業株30種平均が史上最高値となるなど、良好なマーケット環境を背景に、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（54億43百万円→106億36百万円　＋51億92百万円　＋95.4％）したことが挙げられます。」

「米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、12月下旬にはダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、良好な市場環境を背景に取引が活発化し、前年同期比127.7％増加の74億32百万円の利益となりました。」

「米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均が約36年ぶりに13営業日連続で上昇するなど、取引が活発化し、前年同期比99.5％増加の44億75百万円の利益となりました。」

「このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したことに加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、営業収益は前年同期比23.5％増加の57億13百万円、純営業収益は同23.1％増加の56億32百万円となりました。」

「営業収益は前期比4.9％減少の196億91百万円、純営業収益は同5.3％減少の194億28百万円となりました。」

「こうした経済環境のもと、国内株式市場は、2022年３月末の27,821円43銭から12月末には前期末を6.2％下回る26,094円50銭で取引を終了しました。米国株式市場でも、12月末のダウ工業株30種平均は、前期末を4.4％下回る33,147ドル25セントで取引を終えました。国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、営業収益は前年同期比7.0％減少の146億65百万円、経常利益は同14.5％減少の38億84百万円となりました。」

「米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比50.0％減少の22億43百万円の利益となりました。」

「米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比53.5％減少の９億83百万円の利益となりました。」

「主な要因は、オミクロン株拡大のリスクに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が地政学リスクを高め、先行き不透明なマーケット環境となったことから、委託手数料及びトレーディング損益が高水準であった前連結会計年度を下回りました。」

「国内外の方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比8.3％減少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同39.9％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。」

「国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比5.1％減少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同58.1％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。」

「しかしながら、米国の金融政策を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境を背景に、委託手数料及びトレーディング損益が高水準であった前年同期を下回り、営業収益は前年同期比12.8％減少の50億59百万円、純営業収益は同12.5％減少の50億11百万円となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の流行拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果や経済活動の段階的な再開を受けて、国内株式市場は回復基調となり、３月31日の日経平均株価（終値）は、前期末を54.2％上回る29,178円80銭で取引を終了しました。」

「このような取り組みが寄与したことに加え、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や世界的な金融緩和姿勢に伴った国内外の株価の大幅な上昇を背景に、国内及び米国の株式取引が増加し、営業収益は前年同期比21.3％増加の173億62百万円、純営業収益は同22.1％増加の171億18百万円となりました。」

「このような取り組みのなか、株価の上昇を追い風に国内及び米国の株式取引が活発となったことを主因として、営業収益は前年同期比20.9％増加の114億３百万円、純営業収益は同21.5％増加の112億37百万円となりました。」

「株価の上昇を追い風に、国内及び米国の株式取引が活発となったことを受けて、営業収益は前年同期比25.1％増加の58億68百万円、純営業収益は同25.9％増加の57億95百万円となりました。」

「米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、営業収益は前期比10.7％減少の189億35百万円、純営業収益は同11.3％減少の185億56百万円となりました。」

「米中貿易摩擦の激化をはじめ、海外の不透明要因を背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりから、営業収益は前年同期比10.6％減少の143億17百万円、純営業収益は同11.3％減少の140億15百万円となりました。」

「しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外発の不透明要因を背景に、投資家のリスク回避姿勢は強まり、営業収益は前年同期比13.3％減少の94億30百万円、純営業収益は同13.8％減少の92億47百万円となりました。」

「米中貿易摩擦の激化など、海外経済の不確実性の高まりを背景として、投資家のリスク回避姿勢等が強まる厳しい環境の中、営業収益は前年同期比13.2％減少の46億89百万円、純営業収益は同13.7％減少の46億３百万円となりました。」

「また、国内株式市場が低調に推移する中、投資調査部と営業部門の連携プレーにより、外国株式の取り扱いが増加しました。この結果、営業収益は前期比0.7％増加の212億８百万円、純営業収益は同1.3％増加の209億23百万円となりました。」

「こうした施策の中、当社の国内株式委託売買は、日経平均株価が４月中旬から９月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着感の強いマーケット環境を反映して、前年同期実績を下回りました。もっとも、米国株式が、期前半の株価の上昇に伴い取引が活発となったほか、投資信託の販売も前年同期を上回りました。また、大型案件のソフトバンク株式会社の株式公開も収入増加に寄与し、営業収益は前年同期比4.2％増加の160億18百万円、純営業収益は同5.0％増加の157億98百万円となりました。」

「こうした取り組みの中、国内株式市場では、日経平均株価が４月中旬から９月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着した状態が続いたことを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりました。しかし、米国の株価上昇を背景に同売買が大幅に増加したほか、投資信託の販売も前年同期実績を上回ったことから、営業収益は前年同期比11.1％増加の108億74百万円、純営業収益は同11.6％増加の107億27百万円となりました。」

「国内株式市場では、日経平均株価が２ヶ月以上にわたり、概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開となり、これを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりましたが、引続き米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が好調に推移したことや投信販売の増加を主因として、営業収益は前年同期比10.5％増加の54億４百万円、純営業収益は同10.9％増加の53億32百万円となりました。」

「日米の株価上昇など良好なマーケット環境の中、特に米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が大幅に増加したことを主因として、営業収益は前期比30.7％増加の210億53百万円、純営業収益は同31.2％増加の206億47百万円となりました。」

「これらの取り組みに加え、日米の株価上昇など良好な市場環境もあり、営業収益は153億98百万円（対前年同期比31.8％増加）、純営業収益は150億49百万円（同32.3％増加）となりました。」

「これらの取り組みに加え、日米の株価上昇など良好な市場環境もあり、営業収益は97億91百万円（対前年同期比32.8％増加）、純営業収益は96億８百万円（同33.5％増加）となりました。」

「こうした取り組みに加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、営業収益は48億92百万円（対前年同期比26.9％増加）、純営業収益は48億７百万円（同27.5％増加）となりました。」

「こうした取り組みによる効果や11月以降の株価上昇を背景に、足元の収益環境は好転しているものの、期前半から中盤にかけての低調などから、営業収益は116億57百万円（対前年同期比22.4％減少）、純営業収益は113億77百万円（同22.6％減少）と、前年同期実績を下回りました。」

「しかしながら、７月中旬以降の膠着感の強い株価動向の中、取引主体である個人投資家の売買は低調となり、営業収益は73億74百万円（対前年同期比28.3％減少）、純営業収益は71億97百万円（同28.4％減少）となりました。」

「しかしながら、昨年12月からの株価下落傾向を背景に、取引主体である個人投資家のマインドが低下したことを受けて、営業収益は38億54百万円（対前年同期比28.5％減少）、純営業収益は37億69百万円（同28.5％減少）となりました。」

「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、経済状況の影響を受けやすく、株式市場における株価、出来高、売買代金等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成28年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、831百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、831百万円減少するものと考えられます。」