市場リスク枠と日次モニタリング
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
岩井コスモホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2026年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,217百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,217百万円減少するものと考えられます。」
市場リスク枠の設定、独立した管理部署による算出・枠内確認・毎日報告を継続している。株価等10％変動時の感応度は前期の1,167百万円から1,217百万円へ拡大した。 - 2026-06-03悪化株主総会
「2026 年 3 月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が 10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は 1,217 百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が 10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は 1,217 百万円減少するものと考えられます。」
市場リスク枠の設定・独立部署による算出・毎日報告の運用を継続する一方、株価等10％変動時の感応度は前回の1,167百万円から1,217百万円へ拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2025年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,167百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,167百万円減少するものと考えられます。」
市場リスク枠の設定、独立した管理部署による算出・枠内確認・取締役等への毎日報告を継続している。株価等10％変動時の感応度は前期の1,498百万円から1,167百万円へ低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2024年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,498百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,498百万円減少するものと考えられます。」
株価等10％変動時の影響額は前期の781百万円から1,498百万円へ拡大し、開示上の市場リスク感応度が上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は781百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は781百万円減少するものと考えられます。」
市場リスク枠の設定、独立した管理部署による算出・枠内確認・毎日報告を継続し、株価10％変動時の感応度は前期の859百万円から781百万円へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2022年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は859百万円増加するものと考えられます。」
独立した管理部署による枠内管理・毎日報告を継続し、株価等10％変動時の感応度は前期の969百万円から859百万円へ低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2021年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は969百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は969百万円減少するものと考えられます。」
株価等10％変動時の影響額は前期の722百万円から969百万円へ増加し、開示上の市場リスク感応度が拡大した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2020年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は722百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は722百万円減少するものと考えられます。」
独立した管理部署による市場リスク枠の管理・毎日報告を継続し、株価等10％変動時の影響額を722百万円と開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2019年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は743百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は743百万円減少するものと考えられます。」
独立した管理部署による市場リスク枠の管理・毎日報告を継続し、2019年3月末時点の株価等10％変動時の影響額を743百万円と開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成30年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は753百万円増加するものと考えられます。」
独立した管理部署による市場リスク枠の管理と毎日報告を継続し、平成30年3月末時点の株価等10％変動時の資産側純額への影響を753百万円と試算している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。」
独立した管理部署による市場リスク額の算出、枠内管理、取締役への毎日報告を行っている。VaR等の統計的手法は実施していないとも記載している。