自然災害等による事業継続リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
岩井コスモホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、システム障害、病原性感染症を想定したBCPの整備と、発現時の事業継続リスク認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。」
自然災害、システム障害、病原性感染症を想定したBCPの整備を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。」
従来の自然災害・システム障害に加えて病原性感染症の感染拡大をリスクとして明示し、新型コロナウイルス感染症下でデジタル面談・Webセミナー等による事業継続対応が実際に行われた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が続くなか、顧客面談やセミナー、市場解説の提供をデジタル手段で継続する対応が実際の事業運営に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、拠点を構える関西地区及び首都圏等において、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される状況の下、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用し、Ｗｅｂセミナーや毎日の市場解説の配信など、ＩＴを活用した情報サービスの提供に注力しました。」
緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用が続く事業環境のなか、対面を補完するWebセミナーや市場解説配信によるサービス提供が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問などを停止する措置を講じました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の営業活動を原則として在宅勤務に切り替えました。」
感染症拡大により店頭接客・顧客訪問の停止と原則在宅勤務への切替が実際に発生し、事業継続への影響と対応が年度を通じて現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会情勢を踏まえて、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止しました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う店頭接客・顧客宅訪問の停止と、営業員の原則在宅勤務への切替が当四半期にも継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止する一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、店頭接客・顧客宅訪問の停止と営業員の原則在宅勤務への切替が実際に発生し、事業継続上の影響と対応が現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、政府により緊急事態宣言が発出され、接触機会の８割削減が求められる社会情勢の中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、対面営業部門における店頭での接客サービスやお客様のご自宅への訪問など、一部の顧客サービスを停止いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、店頭接客や顧客宅訪問など一部の顧客サービスの停止が実際に発生し、事業継続上の影響が現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害やシステム障害等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。」
BCPを整備し、自然災害・システム障害等の発現を想定する事業継続上のリスク認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害やシステム障害等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPを整備している一方、自然災害・システム障害等が発現した場合の事業継続リスクを継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やシステム障害等の発現を事業継続上のリスクとしている。