フロー収入依存からストック収入への転換
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に31億10百万円(対前期比3.5%増加)となりました。」
投資信託の信託報酬を中心とするストック型のその他の受入手数料が前期比3.5%増加し、安定収益源の積み上げが続いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比1.3%増加の15億5百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料の増加を主因に、その他の受入手数料が前年同期比1.3%増加し、ストック型収入の積み上げが中間期実績に現れた。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に30億4百万円(対前期比16.5%増加)となりました。」
投資信託の信託報酬を中心とするその他の受入手数料が前期比16.5%増加し、ストック型収入の積み上げが進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比19.7%増加の14億86百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料を主因とするその他の受入手数料が前年同期比19.7%増加し、ストック型収入の積み上げが中間期実績に現れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に25億77百万円(対前期比7.7%増加)となりました。」
投資信託の信託報酬を中心とするその他の受入手数料が前期比7.7%増加し、ストック型収入の積み上げが進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比3.2%増加の18億77百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料を主因に、その他の受入手数料が前年同期比3.2%増加し、ストック型収入の改善が第3四半期累計でも確認された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比1.1%増加の12億42百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料の増加を主因に、その他の受入手数料が前年同期比1.1%増加した。前四半期までの減少傾向から、当四半期は増加に転じている。 - FY2024-Q1信託報酬増加とその他受入手数料減少の併存有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料は増加したものの、取引所からのFX取引振興料の減少を主因として、前年同期比1.9%減少の6億2百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料は増加した一方、FX取引振興料の減少によりその他の受入手数料全体は前年同期比1.9%減少した。ストック型収入の改善と総額減少が併存している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として前期比9.8%減少の23億93百万円となりました。」
投資信託や信用取引を安定収益の源泉とする方針は継続しているが、投資信託の信託報酬手数料を含むその他の受入手数料は減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式委託手数料が同63.0%増加したことに加え、ETFによる受益証券委託手数料が同393.1%増加したことが挙げられます。その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比9.8%減少の18億18百万円となりました。」
日本株・米国株の提案営業やETF取引により委託手数料は増加した一方、投資信託の信託報酬手数料を含むその他の受入手数料は前年同期比9.8%減少し、安定収益への転換には弱さが現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比6.5%減少の12億28百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料を含むストック型収入が前年同期比6.5%減少し、安定収益源の一部に減少が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比3.8%減少の6億13百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料を含むその他の受入手数料が前年同期比3.8%減少し、ストック型収入源の一部に減少が現れた。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として前期比23.2%増加の26億54百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料を中心とするストック型のその他受入手数料が23.2%増加し、安定収益源の積み上げが実績に現れた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この様な取り組みに加え、投資信託の営業活動においては、引き続き、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に取り組んだほか、昨今注目されているSDGsの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託に加え、新たに宇宙関連企業に投資する投資信託の取り扱いを開始するなど、お客様により幅広いテーマから投資信託をお選び頂けるようラインアップの充実を図るとともに、投資信託残高の積み上げにも注力いたしました。」
投資信託残高を積み上げ、安定的なストック収入の獲得を目指す施策について、SDGs関連商品に加えて宇宙関連企業に投資する投資信託の取扱いを開始し、商品ラインアップを拡充した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引を中心に、預り資産残高積上げの観点から、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に注力するとともに、昨今注目されているSDGsの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託の取り扱いを強化しました。」
預り資産残高の積み上げと安定収益の獲得に向け、債券型ファンドの販売注力に加え、SDGs・社会課題関連の投資信託の取扱い強化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比33.1%増加の6億37百万円となりました。」
投資信託の信託報酬手数料が増加し、ストック型収入の一つであるその他受入手数料が前年同期比33.1%増加した。金融収支も信用取引収益の増加を主因に前年同期比19.2%増加しており、安定収益源の積み上げが数値に現れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「その中核として、お客様の中長期の資産形成において大きな役割を担う投資信託の残高の増大に注力するなど、お客様の資産拡大とともに安定的なストック収入の獲得に、役職員一丸となって取り組んで参ります。」
投資信託残高の増大を、顧客資産の拡大と安定的なストック収入の獲得を結びつける中核施策として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となって、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な商品の発掘に取り組み、海外金融商品をはじめとする預り資産残高の積み上げ及び収益の拡大に努めて参ります。」
市場動向に左右されにくい収益基盤に向け、営業・調査・商品部門の連携と預り資産残高の積み上げを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループが、さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要な課題であると捉え、その実現に向け、安定収益の源泉となる投資信託及び信用取引の残高の増大に引き続き取り組んで参ります。」
フロー収入への依存を抑え、投資信託と信用取引を安定収益の源泉とする施策を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやサイバーセキュリティ株式オープン、過去の金利上昇局面で安定したパフォーマンスを示した野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドなどを中心に、販売及び残高の増加に努めました。」
フロー収入依存からの転換に関連して、米国企業株式・トルコリラ建債券の取扱い、サイバーセキュリティ株式オープンの販売など、海外金融商品・投資信託のラインアップを拡充し、販売および残高の増加に取り組んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の取り扱いに注力いたしました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドや低ボラティリティファンドで安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを中核商品として、販売及び残高の増加に努めました。」
米国株式の取扱いと、深セン・イノベーション株式ファンド、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを中核とする投資信託の販売・残高増加への注力を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式に加え、成長著しい中国・深圳のA株市場の株式を取り扱うなど、海外商品の拡充に取り組みました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやインベスコ ジャパン成長株・夢ファンドのほか、低ボラティリティファンドとして安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの販売に注力しました。」
海外株式・投資信託の拡充を継続し、新たに野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを販売対象として加えた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用をサポートするうえで、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、対面取引、コールセンター取引を中心に、好調が続く米国株式に関する投資情報の提供を強化しました。また、中長期の資産運用の提案として、投資信託では、ニッセイAI関連株式ファンドや深セン・イノベーション株式ファンド、当社グループの専用投信であるインベスコジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)など、成長期待が大きいテーマを投資対象とした商品の販売に注力しました。加えて、営業員にタブレット端末を配備し、動画等を活用した視覚的でよりわかり易い商品説明など、一層のサービスの向上に取り組むとともに、業務の効率化を推進しました。一方、インターネット取引では、平成29年8月より、信用取引の日計り決済(新規建て当日に反対売買による決済)に係る売買手数料及び金利・貸株料を無料とする新サービス「デイトレフリー」を開始し、取引を積極的におこなうアクティブトレーダーの獲得に注力いたしました。また、高金利が魅力の既発外国債券の販売を開始するなど、新たな顧客層の獲得に向けた商品拡充にも努めました。」
深セン・イノベーション株式ファンドや既発外国債券の販売開始など、商品ラインアップと顧客層の拡大に向けた具体策を追加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方、インターネット取引では、8月より、信用取引の日計り決済(新規建て日に反対売買による決済)に係る売買手数料及び金利・貸株料を無料とする新サービス「デイトレフリー」の取り扱いを開始し、取引を積極的におこなうアクティブトレーダーの獲得に注力いたしました。」
信用取引の日計り決済に係る手数料等を無料とする新サービス「デイトレフリー」の取扱いを8月に開始し、アクティブトレーダー獲得に向けた具体的施策を追加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「お客様の資産運用をサポートするうえで、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式に関する投資情報の提供を強化しました。また、中長期の資産運用の提案として、投資信託では、ニッセイAI関連株式ファンドの販売に注力し、また、外国債券においては、新たにロシア・ルーブル建債券を取り扱うなど、成長期待が大きいテーマ、地域等を投資対象とする金融商品の販売を積極化しました。」
ストック収入源の拡大に関連して、米国株式情報の強化、AI関連株式ファンドの販売注力、ロシア・ルーブル建債券の新規取扱いなど、商品・地域の具体的な拡充施策を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、対面取引、コールセンター取引では、同社の専用投信<第2弾>として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)」の販売に注力したほか、米国トランプ次期大統領の政策による景気押し上げへの期待から米国株式の取り扱いを強化しました。また、インターネット取引においては、10月より信用取引に限定した定額手数料コースを新設するとともに、12月には株価指数先物・オプション取引の手数料を業界最低水準に引き下げるなど、お客様がより投資しやすい環境の整備に注力いたしました。」
米国株式の取扱い強化に加え、10月の信用取引定額手数料コース新設、12月の株価指数先物・オプション取引手数料の引下げを実施し、取扱商品・手数料面で具体的な施策を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「さらに、インターネット取引では、9月より、信用取引に限定した新しい定額手数料コースの受付を開始(取引は10月スタート)するなど、信用取引残高の増加及びアクティブトレーダーの獲得に向けて施策を講じました。」
信用取引残高の増加に向け、インターネット取引で新しい定額手数料コースの受付を9月に開始し、取引を10月から開始する具体的施策を追加した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、前期に引き続き各営業チャンネル(対面取引・コールセンター取引・インターネット取引)において、投資信託や国内株式の取り扱い拡充に向けたキャンペーンを実施しました。」
投資信託・国内株式の取扱い拡充を、対面・コールセンター・インターネットの各チャネルで継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式委託手数料をはじめとするフロー収入に依存した収益構成からの脱却を目指し、ストック収入の源泉となる投資信託及び信用取引の残高増加に引き続き注力して参ります。」
市場動向の影響を受けにくい収益基盤の構築手段として、投資信託と信用取引の残高増加を挙げている。