市場環境による繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産841百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産は前期の541百万円から841百万円へ増加し、将来の経済条件や課税所得の見積りに関する回収可能性のエクスポージャーが拡大した。 - 2026-06-03悪化株主総会
「繰延税金資産 841 百万円」
繰延税金資産は前回の2025年9月末564百万円、2025年3月末541百万円から841百万円へ増加した。回収可能性については、市場動向や課税所得の見積りに関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2026-H1繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 541 564」
繰延税金資産は2025年3月末の541百万円から2025年9月末の564百万円へ増加した。将来の経済条件や課税所得の見積りに関する回収可能性の不確実性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産541百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産は前期の507百万円から541百万円へ増加し、将来の経済条件や課税所得の見積りに関する回収可能性のエクスポージャーが拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産507百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産は前期の309百万円から507百万円へ増加し、将来の経済条件や課税所得の見積りに関する回収可能性のエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「繰延税金資産 309 202」
繰延税金資産の残高は2023年3月末の309百万円から2023年12月末の202百万円へ減少し、残高ベースの回収可能性に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q2繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 309 380」
繰延税金資産の残高は2023年3月末の309百万円から2023年9月末の380百万円へ増加した。将来の経済条件や課税所得の見積りに関する回収可能性の不確実性は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 309 139」
繰延税金資産の残高は2023年3月末の309百万円から2023年6月末の139百万円へ減少し、回収可能性に関する残高ベースのエクスポージャーが縮小した。 - FY2023繰延税金資産残高の微増有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産309百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり」
繰延税金資産は前期の306百万円から309百万円へ微増した。市場環境や課税所得の見積りに関する回収可能性の不確実性は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 306 48」
繰延税金資産の残高は2022年3月末の306百万円から2022年6月末の48百万円へ減少し、回収可能性に関するエクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産306百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の計上額は前期の835百万円から306百万円へ減少した。回収可能性の不確実性は引き続き認識している。 - FY2021初出有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産835百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。」
市場環境や課税所得の見積りの不確実性が、835百万円の繰延税金資産の回収可能性に影響するリスクとして初めて明示された。