オンライン証券会社等との競争激化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
極東証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。」
従来のオンライン業者・大手業者等への警戒に加え、情報技術を利用した新たな商品・サービスを提供する業者の進出と、競合他社へのビジネス流出を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「そのような中で、証券取引を取巻く規制環境の変化、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変化の可能性など、当社の持続的成長の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。」
競争環境の厳しさを再確認しつつ、規制環境の変化や感染症収束後の投資行動の変化可能性を含む脅威を列挙している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。」
オンライン手数料無料化、大手業者の預り資産拡大、顧客高齢化、感染症後の投資行動変容を競争上の脅威として引き続き挙げている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。」
従来のオンライン業者・大手業者・顧客高齢化に加え、オンライン手数料無料化と感染症収束後の投資行動変容を脅威として追加し、競争環境がさらに厳しくなるとの認識を示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「若年層をターゲットとしたオンライン取引業者などの新興勢力の台頭、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、など、当社の競争力の低下による持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。」
オンライン取引業者、大手業者の預り資産拡大、顧客層の高齢化を新たな脅威として列挙し、競争環境がさらに厳しくなるとの認識を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和による参入容易化・競争激化と、対面営業による競争力維持の関係を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和による参入容易化・競争激化をリスクとし、対面営業を競争力維持の手段として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。」
規制緩和を背景とする新規参入と競争激化をリスクとして開示し、対面営業を競争力維持の手段としている。