株式・債券市場の低迷・縮小リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
極東証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026投資信託販売増による手数料増加有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、14億12百万円（前期比15.9％増、1億93百万円増加）となりました。」
市場縮小時の手数料減少リスクに対し、当期は投資信託販売の増加により取扱手数料が14億12百万円へ増加した。 - FY2026-H1投資信託販売増による手数料増加継続有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、６億36百万円（同0.6％増）となりました。」
投資信託販売の増加により取扱手数料が前年同中間期比0.6％増となり、市場低迷時の手数料減少からの回復傾向が続いている。 - FY2025投資信託販売増による手数料回復有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、12億18百万円（同139.5％、３億45百万円増加）となりました。」
投資信託販売の増加により取扱手数料が前年同期比139.5％となり、市場低迷時の手数料減少からの回復を継続している。 - FY2025-H1投資信託取扱増による手数料回復継続有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、６億32百万円（同161.6％）となりました。」
投資信託の取扱い増加により取扱手数料が前年同中間期比161.6％となり、市場低迷・縮小リスクに伴う手数料減少からの回復が続いている。 - FY2024-Q3投資信託取扱増による手数料回復有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、６億30百万円（同169.0％）となりました。」
市場低迷・縮小リスクが前面に現れた前年度とは異なり、投資信託の取扱い増加により取扱手数料が前年同期比169.0％となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その結果、「受入手数料」は、18億34百万円（前期比91.9％、１億61百万円減少）となりました。」
株式市場の売買代金減少と投資信託販売の低調により、受入手数料が前期比1億61百万円減少し、市場縮小・低迷リスクが実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、３億73百万円（同77.1％）となりました。」
投資信託の取扱い減少により取扱手数料が前年同期比77.1％となり、市場低迷・縮小による収益減少が実績として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、２億57百万円（同84.6％）となりました。」
投資信託の取扱い減少により取扱手数料が前年同期比84.6％となり、市場低迷・縮小による収益減少が実績として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「株式市場における売買高が減少したことにより、10億70百万円（同98.1％、20百万円減少）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、11億６百万円（同97.4％、30百万円減少）となりました。」
株式市場の売買高減少が株券委託手数料及び委託手数料の減少として実際に発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。」
市場低迷・縮小による注文・手数料収入減少のリスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式市場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有債券に多額の損失が発生した」
株式市場の売買高減少と投資信託販売低迷により、受入手数料は前期比4億80百万円減少した。市場低迷・縮小リスクが当期の収益減少として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。」
株式・債券市場の低迷・縮小が顧客注文、手数料収入、引受け・募集案件の減少につながるリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小する結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。」
株式・債券市場の低迷・縮小が顧客注文、手数料収入、引受け・募集案件の減少につながるリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小する結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。」
株式・債券市場の低迷・縮小が顧客注文、手数料収入、引受け・募集案件の減少につながるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小する結果、投資者の投資活動が減退し、委託注文が減少する場合には、当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。」
市場の縮小が委託手数料、引受け・募集案件、不動産証券化案件に波及するリスクを挙げている。