固定資産の減損リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、「神奈川県平塚市」の支店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みにつきましても不透明であることから、建物附属設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクについて、平塚支店の建物附属設備に23百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。」
固定資産・有価証券の減損可能性を引き続き開示している。当期の投資有価証券評価損はゼロである。 - FY2020再定義有価証券報告書
「経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。」
前年度にあった「著しい影響を及ぼすような減損の可能性は極めて低い」という評価は見当たらず、不動産・有価証券を含む保有資産の減損可能性を一般的なリスクとして記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産減損リスクは残しているが、現時点で著しい影響を及ぼす減損可能性は極めて低いとの評価を加えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを引き続き記載している。当期の減損損失計上はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社が保有する共用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、共用資産（土地）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクについて、共用資産（土地）の減損損失48百万円が実際に計上された。リスクが具体的に発生したため、MATERIALIZEDとした。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産について、将来の経済環境変化による減損可能性を開示している。