委託手数料・FXスプレッド低下及び新規参入による競争リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした中、2022年３月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、委託手数料が31.2％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.1％増加しました。」
国内現物株式手数料の引下げに伴う日本株委託手数料の減少が続き、委託手数料は前年同期比31.2％減少した。一方、投信代行手数料等の増加によりその他受入手数料は62.1％増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことにより、委託手数料は30.3％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.6％増加しました。」
国内現物株式手数料の引下げに伴う日本株委託手数料の減少が実際に発生した。一方、その他の受入手数料は投信代行手数料収益等の増加により拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げました。」
競争環境に伴う手数料低下リスクについて、日本株現物取引手数料を主要ネット証券と同水準へ引き下げる具体的な事実が年度報告で示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第３四半期連結累計期間比でボラティリティが低下したこと、ゼロ手数料プランの導入により、委託手数料は米ドルベースで4.6％減少しました。」
米国でゼロ手数料プランの導入に伴う委託手数料の減少が実際に発生した。競争環境に対応する手数料施策と、収益単価低下の影響が示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は462億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）と前第２四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が5,482百万円（同20.2％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が4,464百万円（同13.5％減）となりました。」
日本セグメントでは取引代金の減少及び委託手数料の減少により、受入手数料が前年同期比20.2％減少した。競合他社による値下げとは特定せず、手数料・取引量の減少という事実が記載されている。 - FY2019通期の手数料率低下とFXスプレッド縮小有価証券報告書
「このような環境の下、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は581億円（前連結会計年度比15.2％減）と前連結会計年度比で減少したこと、また信用取引手数料を引き下げたことにより委託手数料が減少し、受入手数料が13,301百万円（同21.6％減）となりました。」
信用取引手数料の引下げ及び取引代金の減少により、日本セグメントの受入手数料が通期で21.6％減少した。一方、FX PLUSでは2018年11月のスプレッド縮小により取引量が増加し、FX関連収益は増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は595億円（前第３四半期連結累計期間比8.0％減）と前第３四半期連結累計期間比で減少したこと、また信用取引手数料を引き下げたことにより委託手数料が減少し、受入手数料が10,484百万円（同16.9％減）となりました。」
信用取引手数料の引下げによる委託手数料率及び受入手数料の低下が継続して実際に発生している。取引代金の減少も重なり、日本セグメントの受入手数料は前年同期比16.9％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は586億円（前第２四半期連結累計期間比1.8％減）と前第２四半期連結累計期間比で横ばいだったものの、信用取引手数料を引き下げたことによる委託手数料の減少により、受入手数料が6,869百万円（同13.6％減）となりました。」
信用取引手数料の引下げにより平均委託手数料率及び受入手数料の低下が実際に発生した。取引代金がほぼ横ばいのなか、日本セグメントの受入手数料は前年同期比13.6％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「信用取引手数料を改定したことによる株式等の平均株式委託手数料率の下落により、受入手数料が3,527百万円（同9.4％減）となりました。」
株式委託手数料率の低下が当四半期にも実際に発生し、日本セグメントの受入手数料は前年同期比9.4％減少した。本文では信用取引手数料の改定が要因として説明されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、今後において、既存の競合他社や新規参入企業によるより一層の株式委託売買手数料の引き下げやFX取引におけるスプレッド幅の縮小等、また、当社グループにない画期的な商品・サービスの提供などにより、顧客の離散等、当社グループの競争力及び業績に影響を与える可能性があります。」
手数料引下げ、FXスプレッド縮小及び競合の新商品・サービスによる顧客離反リスクが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本セグメントにおいては、株式等の平均株式委託手数料率が下落したものの、株式等の１営業日平均委託売買代金が597億円（前第２四半期連結累計期間比13.9％増）と増加したことにより、受入手数料が7,952百万円（同6.0％増）となりました。」
平均株式委託手数料率の下落は続いているが、取引代金の増加により日本の受入手数料は増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等の平均株式委託手数料率が下落したことにより、受入手数料が3,894百万円（同1.5％減）となりました。」
競合他社による値下げが原因とは特定せず、株式委託手数料率の下落と受入手数料の減少という事実が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存の競合他社や新規参入企業によるより一層の株式委託売買手数料の引き下げやFX取引におけるスプレッド幅の縮小等、また、当社グループにない画期的な商品・サービスの提供などにより、顧客の離散等、当社グループの競争力及び業績に影響を与える可能性があります。」
手数料引下げ、FXスプレッド縮小、競合の新商品・サービスによる顧客離反と競争力低下がリスクとして記載された。