のれんを含む無形資産の減損リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに52社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「のれん － 154 その他 16 11 合計 16 165」
当年度にのれん154百万円を含む非金融資産の減損損失165百万円を計上した。Aplo SASののれん16億31百万円や、3iQ社ののれん67億54百万円など、買収に伴うのれん残高も増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「のれんの認識額（注４）6,683」
3iQ社の子会社化に伴い、6,683百万円ののれんを暫定的に認識した。買収に伴う既存事業とのシナジー及び超過収益力が新たなのれんとして加わり、のれんを含む無形資産の減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、為替差益960百万円、固定資産除却損1,311百万円及び非金融資産の減損損失372百万円を計上しました。」
非金融資産の減損損失372百万円が当第3四半期連結累計期間に計上された。無形資産等の減損可能性として示されていたリスクが追加の減損計上として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、為替差益1,689百万円、固定資産除却損1,279百万円及び非金融資産の減損損失334百万円を計上しました。」
非金融資産の減損損失334百万円が当四半期累計期間に実際に計上された。無形資産等の減損可能性として従来示されていたリスクが、追加の減損計上として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴い、米国セグメントで671百万円の減損損失を計上しました。」
米国セグメントの無形資産について、収益実績の見直し及びサービス終了決定に伴い、671百万円の減損損失が通期で実際に計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失663百万円を計上しました。」
米国セグメントののれん等を含む非金融資産について、減損可能性として従来示されていたリスクが、累計663百万円の減損損失計上として引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失656百万円を計上しました。」
米国セグメントで非金融資産の減損損失656百万円が実際に計上された。米国ののれん等を含む無形資産の減損可能性として従来示されていたリスクが、非金融資産の減損計上という形で発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。」
米国ののれん等について使用価値は帳簿価額を80,489百万円上回る一方、税引前割引率が25.0％上昇した場合に減損損失が発生する感応度と、顧客口座数・顧客預託金残高等の計画に高い不確実性が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。」
のれん等の減損テストを実施し、日本・中国では減損可能性が低い一方、米国では割引率上昇又は将来キャッシュ・フロー減少による減損可能性が引き続き示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
TradeStation Group等の買収に伴うのれんを含む無形資産53,751百万円を計上し、米国の回収可能価額には余裕が小さく、割引率上昇や将来キャッシュ・フロー減少時に減損が発生する可能性を記載した。