金融市場の変動と個人売買代金減少へのエクスポージャー
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1日本株式市場の急落と高ボラティリティ有価証券報告書
「８月５日には１日で株価4,451円安と歴史的な下落となりました。その後は復調するも、ボラティリティの高い相場展開となり、中間期末は37,919円で終えました。」
日本株式市場では歴史的な急落とその後の回復が生じ、ボラティリティの高い相場展開となった。市場変動が取引量・収益に影響するエクスポージャーは継続している。 - FY2024暗号資産市場回復下で取引量も増加有価証券報告書
「当連結会計年度の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認を受けて大きく上昇しました。」
前年度までの暗号資産市場悪化局面から市場が回復し、コインチェックの取引所暗号資産売買代金は2兆9,786億円、販売所売買代金は2,346億円となり、いずれも前年を上回った。市場変動による収益変動エクスポージャーは継続している。 - FY2024-Q3暗号資産市場回復も取引高減少有価証券報告書
「このような中、ビットコインの価格は12月に600万円台まで大幅上昇し、当第３四半期連結累計期間末時点において期初より57％以上プラスとなりました。」
暗号資産市場はビットコイン現物ETFへの期待や利上げピークアウトなどを背景に回復した一方、コインチェックの取引所暗号資産売買代金は前年同期比22.2％減、販売所売買代金は2.6％減となった。 - FY2024-Q2日本取引回復・米国DARTs減少・暗号資産取引減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は２兆449億円となり、前第２四半期連結累計期間比で32.5％増加しました。なお、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,339件（前第２四半期連結累計期間比4.9％減）となりました。」
日本の個人売買代金は前年同期比32.5％増加し、当社の日本株委託売買代金も34.9％増加した。一方、米国DARTsは4.9％減少し、クリプトアセット事業の取引所・販売所売買代金もそれぞれ45.1％、34.7％減少した。地域・商品別の市場依存リスクが分化している。 - FY2023-Q3日米株式取引微増・暗号資産取引急減有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆6,207億円となり、前第３四半期連結累計期間比で4.9％増加しました。なお、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの、先物・オプションが増加した結果、214,002件（前第３四半期連結累計期間比1.5％増）となり、」
日本の個人売買代金と米国DARTsは前年同期比で増加した一方、クリプトアセット事業では取引所売買代金が52.9％、販売所売買代金が74.7％減少した。市場環境による地域・商品別の収益変動がさらに分化した。 - FY2023-Q2日米取引量増加・暗号資産市場急落有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,433億円となり、前第２四半期連結累計期間比で2.3％増加する一方、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は684億円（前第２四半期連結累計期間比1.3％減）にとどまりました。」
日本の個人売買代金は増加したが、当社の日本株委託売買代金は減少した。米国DARTsは219,081件で前年同期比4.9％増加した一方、クリプトアセット事業では取引所・販売所の暗号資産売買代金がそれぞれ46.1％、74.4％減少し、市場環境による地域・商品別の収益変動が続いている。 - FY2023-Q1日米株式取引は増加する一方で暗号資産市場は急落有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,521億円となり、前第１四半期連結累計期間比で7.5％増加する一方、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は674億円（前第１四半期連結累計期間比2.0％減）にとどまりました。」
日本の個人売買代金は増加したが、当社の日本株委託売買代金は減少した。米国DARTsは増加した一方、暗号資産市場は大幅に悪化しており、市場環境による地域・商品別の収益変動が分化している。 - FY2022米国DARTsの通期減少有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、オプションが増加したものの、株式・先物が減少した結果、217,405件（前連結会計年度比5.4%減）となり、委託手数料は米ドルベースで6.0％減少しました。」
日本の個人売買代金が増加する一方、米国では株式・先物の取引減少によりDARTsが通期で5.4％減少し、地域及び商品別の市場依存リスクが分化した。 - FY2022-Q3日本取引増加・米国DARTs減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,446億円となり、前第３四半期連結累計期間比で9.3％増加しました。」
日本の個人売買代金は前年同期比9.3％増加した一方、米国のDARTsは210,802件で1.8％減少した。市場環境による取引量・収益への影響は地域ごとに分化している。 - FY2022-Q2日本・米国の取引量増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,088億円となり、前第２四半期連結累計期間比で6.6％増加しました。また、主に稼働口座数の増加により、当第２四半期連結累計期間のDARTsが208,858件（前第２四半期連結累計期間比3.1％増）となりました。」
日本の個人売買代金は前年同期比6.6％増加し、米国のDARTsも3.1％増加した。市場環境・取引量が収益に影響するエクスポージャーは継続しているが、当四半期は日米とも取引量が増加した。 - FY2022-Q1日本取引減少・米国取引増加有価証券報告書
「こうした中、株価の変動率が低い相場環境であったため、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,443億円となり、前第１四半期連結累計期間比で3.8％減少しました。」
日本の個人売買代金は前年同期比3.8％減少した一方、米国では稼働口座数の増加によりDARTsが214,553件、同15.2％増加した。市場環境による取引量・収益への影響は地域ごとに分化している。 - FY2021通期の取引量増加と米国DARTs過去最高更新有価証券報告書
「主にボラティリティの上昇及び稼働口座数の増加により、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が229,827件（前連結会計年度比137.5％増）と過去最高件数を更新しました。」
日本の個人売買代金は1兆4,949億円で前期比42.7％増、米国DARTsは229,827件で過去最高を更新した。市場環境による取引量・収益への影響は、通期でも増加局面となった。 - FY2021-Q3日米取引量増加・米国DARTs過去最高更新継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,128億円となり、前第３四半期連結累計期間比で46.8％増加しました。」
日本の個人売買代金は前年同期比46.8％増加し、米国でもボラティリティの上昇及び稼働口座数の増加によりDARTsが214,695件（前年同期比160.8％増）と過去最高件数を更新した。市場環境による取引量・収益への影響は、増加局面が継続している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染拡大下で日米の取引量増加・米国DARTs過去最高更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,157億円となり、前第２四半期連結累計期間比で51.5％増加しました。また、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が202,593件（前第２四半期連結累計期間比132.5％増）と過去最高件数を更新しました。」
日本の個人売買代金が前年同期比51.5％増加し、米国のDARTsも202,593件へ増加して過去最高を更新した。市場環境による取引量・収益への影響は、減少局面から増加局面へ変化している。リスクの定量化はあるが、この filing では不利な形でのリスク発現は確認されない。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染拡大下で日米の取引量が増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,010億円となり、前第１四半期連結累計期間比で55.9％増加しました。」
新型コロナウイルス感染拡大とその後の市場反発等の環境下で、日本の個人売買代金は前年同期比55.9％増加した。米国でもボラティリティ上昇を背景にDARTsが186,161件と過去最高を更新しており、市場環境による取引量・収益への影響は減少局面から増加局面へ変化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は9,627億円となり、前第３四半期連結累計期間比で15.7％減少しました。」
日本の個人売買代金が前年同期比15.7％減少し、委託手数料及び金融収益の減少として市場依存リスクが実績化した。米国でもボラティリティ低下及びゼロ手数料プラン導入により委託手数料が減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,075億円となり、前第２四半期連結累計期間比で19.1％の大幅減となりました。」
日本の個人売買代金は前年同期比19.1％減となり、前四半期の17.3％減から減少幅が拡大した。日本セグメントの委託手数料及び金融収益の減少として市場依存リスクが続いている。一方、米国ではボラティリティ上昇により取引収益が増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,625億円となり、前第１四半期連結累計期間比で17.3％の大幅減となりました。」
日本の個人売買代金が前年同期比17.3％減となり、株式委託売買代金及び受入手数料の減少として市場依存リスクが実績化した。米国でもボラティリティ低下により委託手数料が減少した。 - FY2019通期の市場依存度と収益構成を再明示有価証券報告書
「委託手数料及びトレーディング損益は、当連結会計年度においては、営業収益の約50％を占めています。」
従来の委託手数料・金融収益等への依存に加え、FY2019では委託手数料及びトレーディング損益が営業収益の約50％、金融収益が約37％を占めると収益構成を明示した。 - FY2019-Q3市場変動上昇で米国取引・収益増加有価証券報告書
「市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、株価の急落を受け2018年10月以降大きく上昇し、前第３四半期連結累計期間比では50.7％上昇しました。また、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は79,092件（前第３四半期連結累計期間比22.4％増）となり、委託手数料は米ドルベースで18.1％増加しました。」
低ボラティリティを背景とした従来の取引低迷から、2018年10月以降の株価急落・ボラティリティ上昇局面へ環境が変化した。米国ではDARTsが79,092件に増加し、取引収益の増加として現れている。 - FY2019-Q1市場変動下で日米取引が増加有価証券報告書
「市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、2018年２月に急上昇した後、当第１四半期連結累計期間も比較的高い水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では34.2％上昇しました。また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.4％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。」
VIXは前年同期比34.2％上昇し、市場変動が高まった一方、日本の個人売買代金は3.7％増、米国のDARTsは15.9％増となり、地域の取引動向は回復した。 - FY2018日本・米国とも通期取引回復、急変動も発生有価証券報告書
「一方、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、当連結会計年度は、前連結会計年度よりもさらに低い歴史的な低水準で推移していましたが、2018年２月の株価の急落に伴い急上昇し、その後も高い水準で推移しました。」
日本の個人売買代金は前年同期比19.6％増加し、米国のDARTsも105,162件、同4.8％増となった。一方、米国では低ボラティリティから2月の急落に伴う急変動へ環境が変化した。 - FY2018-Q3日本の取引回復・米国の低ボラティリティ継続有価証券報告書
「市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどを受け一時的に上昇した時期を除けば低水準で推移し、前第３四半期連結累計期間比では24.0％下落しました。なお、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のDARTsは、96,502件（前第３四半期連結累計期間比4.3％減）となりました。」
日本では株高を背景に個人売買代金が前年同期比12.7％増加した一方、米国では低ボラティリティとDARTs減少が継続している。市場環境による取引量・収益への影響は地域ごとに分化している。 - FY2018-Q2米国低ボラティリティ・DARTs減少継続有価証券報告書
「市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどを受け一時的に上昇した時期を除けば低水準で推移し、前第２四半期連結累計期間比では22.6％下落しました。なお、米国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のDARTsは97,921件（前第２四半期連結累計期間比5.0％減）となりました。」
低ボラティリティと米国DARTsの減少が続き、市場環境が取引量及び収益に影響するエクスポージャーが継続している。一方、日本の個人売買代金は前年同期比4.2％増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどから一時的に上昇する時期がありましたが、引き続き低水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では27.1％下落しました。また、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTsは101,417件（前第１四半期連結累計期間比6.8％減）となりました。」
米国では低ボラティリティとDARTs減少が続き、市場環境が取引量・収益に影響するエクスポージャーが継続している。 - FY2017通期の市場低迷と収益依存度を明示有価証券報告書
「当社グループにおいて、営業収益の大部分は委託手数料及び金融収益が占めており、当連結会計年度においては、営業収益の約75％を占めています。」
株式市況等に左右される委託手数料・金融収益への依存度を約75％と明示した。通期でも日本の個人売買代金、米国のDARTs、香港の取引所売買代金が前年同期比で減少している。 - FY2017-Q3低ボラティリティ下の取引低迷継続有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間との比較においては、セグメント別の状況に記載のとおり、当社グループの主要な報告セグメントである日本セグメントでは個人投資家の様子見姿勢から株式等の１営業日平均委託売買代金が25.6％減少し、米国セグメントでは市場のボラティリティの下落を受けてDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が12.3％減少しました。」
日本では個人投資家の様子見姿勢による委託売買代金の減少が続き、米国では低ボラティリティを背景にDARTsが減少した。香港でも取引所の1営業日当たり売買代金が42.5％減少している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆697億円（前第２四半期連結累計期間比26.7％減）となりました。」
英国のEU離脱を巡る市場混乱は収束し株価は概ね安定した一方、個人売買代金は前年同期比26.7％減少し、日本の委託売買代金や受入手数料の減少として影響が続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱を問う国民投票は投票前から相場の注目材料となっていましたが、事前の予想に反してEU離脱派が勝利する波乱が起きると、日米欧の主要な株価指数が大幅に下落するなど世界の金融市場が大きく変動しました。」
VIX指数は一時25ポイントを超え、日本の二市場の個人売買代金は前年同期比24.0％減少。市場変動と取引量減少が受入手数料・トレーディング損益の減少として実際に業績へ現れている。