データサービスの多様化と次世代情報配信基盤の構築
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「・arrowheadタイムスタンプデータの提供開始 ・J-Quants DataCubeの提供開始及びJ-Quants Proのデータ拡充 ・Snowflakeにおける指数基礎情報及びTDnet開示情報の提供開始 ・AI開示情報検索サービス「J-LENS」(β版)のリリース等、上場会社関連情報におけるAI活用の進展 ・AIを活用した自主規制業務の効率化・高度化 ・業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始」
データサービスの次世代化について、複数の新データサービス、Snowflake提供、J-LENSのβ版、AIによる自主規制業務高度化および業界横断データ基盤の検討開始を成果として示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する・データサービスの次世代化・AI等の先端技術の積極的な導入・業界全体の課題解決に向けた貢献」
データサービスの多様化・次世代化を、中期経営計画2027ではデジタルイノベーションの共創として再整理し、AI等の先端技術導入と業界課題の解決を新たに重点項目として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・「J-Quants」をはじめとする新規データサービスの提供開始 ・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件（達成） ・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、新規情報サービスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件（達成）」
データ・デジタル事業について、J-Quants等の新規サービスを開始し、デジタル技術を活用した新規サービス開発3件および情報サービス・制度改善12件を計画上の達成項目として示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取得日 2023年２月28日 企業結合の法的形式 株式取得 取得した議決権比率 100％」
データ・デジタル関係事業および情報サービスの拡充について、JPX総研がSCRIPTS Asiaを100％取得し、上場会社の英文開示支援機能をグループに取り込んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」
データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および企業結合注記で継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」
データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および企業結合注記で継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」
データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および会計注記で継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「■外部パートナーとの協業も活用し、新サービスを12件開始、新顧客を335社獲得。株価情報等のAPI配信を実現」
データサービスの多様化について、新サービス12件の開始、新顧客335社の獲得、株価情報等のAPI配信実現という成果を示した。また、2022年4月にJPX総研が業務を開始し、グループのデータ・デジタル関係事業を集約した。 - FY2021初出有価証券報告書
「■外部パートナーとの協業も活用し、新しいデータサービスを実現 ■API配信・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムの構築」
データサービスの多様化に向け、外部パートナーとの協業、新しいデータサービス、API・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムを新たな重点テーマとして明示している。