JPX総研は、企業と取引情報を一元化する共通データ基盤のβ版利用を開始した。β環境の公開はバックオフィス業務支援を目的としている。
日本取引所グループ傘下のJPX総研は17日、企業・取引情報を集約・配信する共通データ基盤のβ環境の利用募集を開始した。これにより、証券会社のバックオフィス業務の効率化を図ることを目指している。
新しい基盤は、企業と取引に関する情報を一元的に取り込み、関係者へ配信する仕組みを構築する計画を示している。β版の運用は関係者のフィードバックを受けながら機能の検証を進めるとみられる。
JPX総研は今後、データ基盤の安定性と運用性を高め、金融市場の情報共有を促進することを想定している。具体的な利用開始日や適用範囲の拡大時期は継続報告される見込みだ。