金利関連商品・デリバティブ利用の拡充
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「・通貨先物の上場 ・ポケットゴールド100先物及びポケットプラチナ100先物の上場 ・超長期国債先物及び電力先物の2025年度取引高が過去最高 ・円金利スワップ取引の2025年度清算金額が過去最高 ・米国CFTCから米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用認可取得」
デリバティブ利用拡充について、通貨・貴金属商品の上場、超長期国債先物・電力先物の取引高過去最高、円金利スワップ清算額過去最高および米国CFTCの利用認可取得を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する・アジアにおける機軸マーケットとしての進化・金利関連商品・サービスの強化・拡大・エネルギー関連商品の振興」
デリバティブ利用拡充の取組みを、中期経営計画2027では総合プラットフォーム化の一部として、金利関連商品・サービスおよびエネルギー関連商品の強化・拡大に再整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「・日経225マイクロ先物、日経225ミニオプション、TONA３か月金利先物等のデリバティブ新商品の取引開始 ・金利スワップ取引清算業務におけるクロスマージン制度の対象に金利先物取引を追加 ・上場デリバティブ取引に係る証拠金の計算方法においてVaR方式を導入」
デリバティブ市場について、新商品取引、金利先物を含むクロスマージン対象の拡大、証拠金計算へのVaR方式導入を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性向上に向け、デリバティブの祝日取引を開始 ・上場デリバティブの証拠金制度におけるVaR方式導入に向けた制度要綱公表 ・ゴム先物取引の受渡決済にDLT技術を実装」
デリバティブ市場について、祝日取引の開始、VaR方式導入に向けた制度要綱公表、ゴム先物の受渡決済へのDLT実装という具体的な進展を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「■新デリバティブ取引プラットフォーム(J-GATE3.0)をローンチ ■祝日取引開始に向けた制度を整備 ■電力先物の本上場及びLNG先物の試験上場に係る認可取得等エネルギー市場活性化にも注力」
デリバティブ市場について、J-GATE3.0のローンチ、祝日取引制度の整備、電力先物の本上場およびLNG先物の試験上場に係る認可取得という具体的な進展を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「■次期デリバティブプラットフォーム J-GATE3.0の構築推進 ■多様なフロー獲得によるデリバティブ市場活性化 ■デリバティブ市場の発展に向けた新しい施策の推進」
総合取引所の活性化に加え、次期デリバティブプラットフォームJ-GATE3.0の構築推進、多様なフロー獲得および新施策を重点施策として明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が、同じく当社の子会社である株式会社日本商品清算機構を吸収合併しました。日本証券クリアリング機構は、これまで有価証券等の取引所取引、店頭デリバティブ取引及び国産店頭取引といった金融分野において清算サービスを提供してきましたが、合併を機に、日本商品清算機構で取り扱っていた貴金属・ゴム・農産物・エネルギー先物などの上場商品デリバティブ取引を新たに清算サービスの対象に加え、金融・商品両分野に対して清算サービスをワンストップで提供する清算機関となります。」
2020年7月27日の吸収合併により、金融分野の清算機関である日本証券クリアリング機構が商品デリバティブ取引も対象とする体制となり、金融・商品両分野のワンストップ清算サービスを実現する段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を子会社化したことにより、当社グループの事業に商品先物に係る市場運営及び清算が加わりました。当社グループは、金融及び商品分野のデリバティブ商品をワンストップで取引できる、いわゆる「総合取引所」の実現により、以下のとおり日本のデリバティブ市場の活性化を図り、日本企業・日本経済のより一層の発展に貢献することを目指します。」
総合取引所化について、東京商品取引所および日本商品清算機構の子会社化が完了し、商品先物市場の運営・清算がグループ事業に加わった。金融・商品デリバティブのワンストップ取引と日本のデリバティブ市場活性化という目的も明示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取得日 2019年10月１日 企業結合の法的形式 株式取得 取得した議決権比率 100.00% 取得対価の公正価値 5,550百万円」
総合取引所の実現に向け、東京商品取引所との経営統合契約締結後、2019年10月1日に同社株式を100％取得した。取得対価は55億50百万円であり、統合に向けた具体的な取得段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、2019年３月28日に株式会社東京商品取引所（以下「東京商品取引所」という。）との間で締結した総合取引所の実現に向けた経営統合に関する基本合意書に関し、６月末での最終契約の締結及び東京商品取引所の発行済株式（無議決権株式を含む。）を対象とした公開買付けの開始（以下「最終契約の締結等」という。）を予定していましたが、６月28日時点で合意に至らなかったことから最終契約の締結等の時期を未定としました。なお、2019年７月30日に東京商品取引所との間で、最終契約として、経営統合後の方針・体制等を内容とする経営統合契約を締結しています。」
総合取引所化について、東京商品取引所との基本合意書に基づく最終契約・公開買付けは6月末時点で合意に至らず時期未定となった一方、2019年7月30日に経営統合契約を締結し、具体的な統合段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「国際的な店頭デリバティブ取引規制の導入を背景とした取引所取引のニーズの高まり等を踏まえ、新しい上場オプション取引の仕組みとして、「フレックス・オプション」のサービス導入に向けた市場の整備に取り組みました。なお、同サービスの導入は、2018年６月25日を予定しております。」
デリバティブ市場の新商品としてフレックス・オプションを具体化し、2018年6月25日の導入予定を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、デリバティブ市場については、新たな商品の導入に加えて、国内の機関投資家によるデリバティブ取引の活用促進に取り組みます。また、総合取引所化の可能性についても継続的に検討してまいります。」
新商品の導入、機関投資家による利用促進、総合取引所化の検討を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「デリバティブ市場については、金利関係デリバティブ商品の拡充に加えて、投資者によるデリバティブ取引の活用促進に取り組みます。また、総合取引所化の可能性についても継続的に検討してまいります。」
商品拡充、利用促進、総合取引所化の検討を一体の方向性として示している。