基本報酬・業績連動賞与・自社株報酬による役員インセンティブ

「連結ROEについては、当初、中期経営計画期間（３年間）のいずれかの年度において連結ROEが18％以上となった場合に支給額が最大となる設計としておりましたが、2025年度の連結ROEの実績および中期経営計画2027における財務目標の更新を踏まえ、「３期連続で連結ROEが20％以上となった場合」に支給額が最大となる設計に変更しております。」

「「3期連続で連結ROEが20％以上となった場合」に支給額が最大となる設計に変更しております。」

「中期経営計画2027の財務目標に合わせ、中期経営計画期間中のいずれかの期間に18%以上となった場合に支給額が最大となるよう、また、業績連動部分についても、連結ROEが18%以上となりかつ当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価の成長率が150％を超えた場合に交付株式数が最大200%になるよう見直しを行っております。」

「2023年度における連結ROEは19.0％であったことから、支給額は最大となりました。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2023年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。」

「2022年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。」

「中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。」

「業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）に応じて０％～150％の範囲で変動します。」

「また、（３）株式報酬は、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、役員持株会制度を導入しておりましたが、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めるため、信託を活用した新たな株式報酬制度を導入することを2018年4月27日に決定し、公表しております。」

「当社の役員報酬は（１）基本報酬、（２）賞与及び（３）自社株報酬で構成され、報酬委員会において決定します。（２）賞与は、短期のインセンティブとしての連結当期利益を指標として決定した額と、中期のインセンティブとしての事業計画及び経営財務目標の達成状況等に応じて決定した額、（３）自社株報酬は中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして当社株式の購入に充てるもので、役位・職務内容に応じた額としています。」