事務過誤・システム誤作動・訴訟による損失
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-20前進www.jpx.co.jp
「本取り組みを通じて、アラート発生時の対処判断をAIで支援することで、運用品質の維持・向上と対応の迅速化を図り、金融市場を支えるシステムの安定運用のさらなる高度化に取り組みます。」
システム誤作動等への対応策として、運用監視業務への生成AIの本格適用を開始したという具体的な進展が報じられた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、業務プロセスの見直しの際には、ＡＩの活用やＤＸの推進など、業務の自動化・効率化等に取り組んでおります。」
事務過誤・システム誤作動等への対応として、AI活用、DX推進および業務プロセス見直しを継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「業務プロセスの見直しの際には、ＡＩの活用やＤＸの推進など、業務の自動化・効率化等に取り組んでおります。」
事務過誤・システム誤作動等のオペレーショナル・リスクへの対応として、従来のRPA・DXに加え、AIの活用を明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、業務プロセスの見直しの際には、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、業務の自動化・効率化等に取り組んでおります。」
事務過誤等のオペレーショナル・リスクへの対応として、従来のRPA活用に加えてDX推進を明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、業務プロセスの見直しの際には、業務の自動化・効率化等の観点を踏まえ、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の積極的な活用に取り組んでおります。」
事務過誤・システム誤作動等のオペレーショナル・リスクに対し、業務プロセスの継続的見直しとRPA活用を対策として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。」
事務過誤、システム停止・誤作動、取引中断、情報誤謬、訴訟等のオペレーショナル・リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。」
事務過誤、システム停止・誤作動、取引中断、情報誤謬、訴訟等のオペレーショナル・リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。」
業務上の誤り、システム停止・誤作動、取引中断、指数・情報の誤謬および訴訟費用を挙げている。