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日本取引所グループ(8697)・施策再掲

SSE参加を起点としたESG情報開示・関連指数・インフラファンドの推進

FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2021 – FY20252018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2024年度以降の消費電力100%を再生可能エネルギーで調達しています。また、自社による直接・間接排出(Scope 1、2)のカーボン・ニュートラルを維持してクリーンな市場インフラを提供するとともに、事業に関わるステークホルダーの排出(Scope3)も含め適切なGHG排出量管理を通じ、継続して排出抑制に努めます。」

    再生可能エネルギー100%調達とScope1・2のカーボン・ニュートラルを維持し、Scope3を含む排出量管理を継続する方針を示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「計画どおり、2024年度の消費電力100%を再生可能エネルギーで調達するとともに、カーボン・ニュートラルを達成しました。」

    サステナビリティ関連情報・商品・市場の整備に加え、2024年度の電力100%再生可能エネルギー調達とScope1・2のカーボン・ニュートラル達成を開示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「・「JPX ESG Link」(旧「JPX上場会社ESG情報WEB」)の正式稼働 ・ESG関連指数先物の上場 ・カーボン・クレジット市場の創設」

    サステナビリティ関連情報・商品・市場の整備について、ESG情報サイトの正式稼働、ESG関連指数先物の上場、カーボン・クレジット市場の創設を成果として示した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「・ESG債情報プラットフォームの公開 ・FTSEと共同で、環境型指数「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックスシリーズ」を算出開始 ・電力先物本上場、LNG先物試験上場 ・カーボン・クレジット市場の実証完了」

    SSE参加を起点とするESG情報開示・関連指数・サステナブル市場の取組みについて、ESG債情報プラットフォーム公開、環境型指数の算出開始、電力先物本上場、LNG先物試験上場、カーボン・クレジット市場の実証完了を成果として示した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「■当社のカーボン・ニュートラルを宣言(2024年度達成目途)」

    ESG情報開示・関連商品等の取組みに加え、当社自身のカーボン・ニュートラルを2024年度達成目途とする目標、および2030年に向けた証券市場運営に係るカーボン・ニュートラルを、第三次中期経営計画の成果・次期計画の取組みとして明示した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「■ESG開示・ESG投資の情報を集約したサイトを開設 ■ESG情報開示実践ハンドブックがUNCTAD(国連貿易開発会議)の"ISAR Honours"受賞」

    SSE参加を起点としたESG情報開示・関連指数・インフラファンドの取組みについて、ESG情報サイトの開設およびハンドブックの国際的な受賞という進展を示した。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループは、持続可能な社会の構築に向けて、2017年12月、SSEイニシアティブ*に参画いたしました。2018年度は、ESG等の非財務情報の開示環境の整備や関連指数の開発、再生可能エネルギー発電等を対象とするインフラファンド市場の育成などの取組みを進めてまいります。」

    持続可能な社会の構築を市場運営上の新たな取組みとして明示し、SSEイニシアティブへの参加、ESG等の非財務情報開示環境、関連指数、再生可能エネルギー発電等を対象とするインフラファンド市場を列挙している。
一緒に動いた変遷

「投資商品の多様化と新指数の開発」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資商品の多様化と新指数の開発5回
  3. 2財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡5回
  4. 3中長期的なROE10%の実現5回
  5. 4基本報酬・業績連動賞与・自社株報酬による役員インセンティブ5回
  6. 5BCPの抜本的見直しとサイバーセキュリティ強化4回
  7. 6金利関連商品・デリバティブ利用の拡充4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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