信用取引残高増加による自己資本規制比率低下リスク
FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-07-28。
松井証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同27.1％増の423,617百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比27.1％増の423,617百万円となり、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、信用取引貸付金は同2.0％減の305,478百万円となりました。」
信用取引貸付金が前事業年度末比2.0％減少し、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同13.3％増の311,624百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比13.3％増加し、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金 275,075 285,912」
信用取引貸付金は前事業年度末の275,075百万円から当第3四半期会計期間末には285,912百万円へ増加しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金 275,075 297,281」
信用取引貸付金は前事業年度末の275,075百万円から当第2四半期会計期間末には297,281百万円へ増加しており、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。」
通期末の信用取引貸付金は前期末比18.9％増の275,075百万円となり、自己資本規制比率低下リスクに関係する信用取引エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、信用取引貸付金が同21.4％増の281,015百万円となったことや、預り金等の増加に伴い預託金が同4.6％増の555,112百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比21.4％増加し、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、信用取引貸付金が同18.1％増の273,362百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比18.1％増加しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同10.3％増の255,285百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比10.3％増加しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは主として、信用取引貸付金が同16.5％減の231,435百万円となったことや、預り金等の減少に伴い預託金が同5.9％減の530,512百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金は前事業年度末比16.5％減少し、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーが縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「信用取引貸付金 277,143 273,674」
信用取引貸付金は前事業年度末の277,143百万円から当第3四半期会計期間末には273,674百万円へ減少しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2022-Q2前期末比増加・前四半期比減少有価証券報告書
「信用取引貸付金 277,143 280,818」
信用取引貸付金は前事業年度末の277,143百万円から280,818百万円へ増加しており、前期末比では信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクのエクスポージャーが拡大している。一方、前四半期末の286,917百万円からは減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金 277,143 286,917」
信用取引貸付金は前事業年度末の277,143百万円から当第1四半期会計期間末には286,917百万円へ増加しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同79.6％増の277,143百万円となったことや、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同25.5％増の564,012百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比79.6％増の2,771億43百万円となり、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが大きく拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.3％増の540,712百万円となったことや、信用取引貸付金が同42.9％増の220,517百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比42.9％増の220,517百万円となり、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同41.1％増の217,697百万円となったことや、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同11.6％増の501,612百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比41.1％増加して217,697百万円となり、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「信用取引貸付金が同20.5％減の154,302百万円となる一方で、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同5.8％増の449,312百万円となった他、」
信用取引貸付金が前事業年度末比20.5％減少し、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「信用取引貸付金が同4.4％減の185,563百万円となった一方、短期借入金は同5.2％増の102,900百万円となりました。」
信用取引貸付金は前事業年度末比4.4％減少しており、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「信用取引貸付金が同6.7％減の181,091百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比6.7％減少し、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「そのうち、信用取引貸付金は同4.1％減の185,994百万円となりました。」
信用取引貸付金が前事業年度末比4.1％減少し、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比37.0％減少し、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが縮小している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「信用取引貸付金が同27.3％減の2,239億61百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比27.3％減少しており、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは主として、信用取引貸付金が同22.6％減の2,383億82百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前事業年度末比22.6％減少しており、信用取引残高増加に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係する期末エクスポージャーは縮小している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期会計期間末時点における当社の信用取引残高については、前第1四半期会計期間末と比較して14％増と、市場並みの推移となりました。」
当社の信用取引残高は前年同期末比14％増加しており、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが引き続き存在している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「信用取引貸付金が同29.9％増の3,080億37百万円となったことによるものです。」
信用取引貸付金が前年事業年度末比29.9％増加しており、信用取引残高の増大に伴う自己資本規制比率低下リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりません。金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。」
自己資本規制比率の法定下限120％、信用取引資産の2％という算定要素を示し、信用取引残高増加による比率低下の可能性を記載している。